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どうにかならんか?東京テロ厳戒警備の異常
●総予算422億円  この物々しさは、何なのか。洞爺湖サミット本番まであと2日。都心の街頭は、機動隊員であふれている。


(ゲンダイネット)http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_touyako_summit__20080705_4/story/05gendainet02037521/  

警視庁はサミット妨害やテロ封じのため、管内各署から警官1万人超を招集。約2万1000人態勢で職務質問や車両検問を行っているが、主要道路どころか、小さな路地でも検問して渋滞を引き起こしている。

 ピリピリムードは、駅構内にも波及。東京駅などターミナル駅では、機動隊員がウロウロ。爆発物をかぎ分ける警備犬までチョロチョロし、ゴミ箱は「爆発物を仕掛けられる恐れがある」(警備関係者)と、すべて撤去された。

サミット本番中は、コインロッカーの使用を禁じ、新幹線にはテロ警戒のため、制服警官が乗り込む。  あまりの厳戒態勢に、「本当は、アルカイダのメンバーが日本に極秘入国している」との怪情報まで流れるほど。過剰な警戒心は、まったく無関係な物まで“不審物”にしてしまうらしい。

「国交省の要請を受け、東急電鉄は6月中旬から各駅売店の周囲に、新聞や雑誌の梱包を放置しないよう通達しました。理由は“梱包が不審物と疑われる恐れがある”というもの。そのため、返品分の梱包を減らそうと、新聞・雑誌の納入数を減らす傾向にあります」(東急電鉄関係者)

 幽霊の正体みたり枯れ尾花――そんな句が浮かぶ話だが、そもそもサミット会場選定の際、当時の安倍内閣が重視したのは「警備のしやすさ」。洞爺湖は、テロの標的になりにくいと自信マンマンだったはずだ。なのに、北海道から遠く離れた東京の東急線までテロを警戒させるとは、度を越えてやしないか。  国交省は「05年7月の英グレンイーグルズサミットの開催中、首都ロンドンの地下鉄で連続爆破テロが発生しました。リゾート地でサミットを開いても、首都圏の交通網がテロの標的となる恐れはある。十分な警戒が必要です」(鉄道局)と回答。

警察庁からも同様の答えが返ってきた。  この2年間(07〜08年度)でサミット警戒・警備を含めた「テロ対策費」に使われる税金は422億円。テロが未然に防げればそれに越したことはないが……。 【2008年7月2日掲載記事】ゲンダイネット ***************************************************************************
管理人の意見

北海道、洞爺湖でサミット(先進国首脳会議)がいよいよ7日月曜日からおこなわれますね。例年ですと、サミットは首脳同士の宴会だけの至極儀礼的な行事として終始していたのですが、今回だけはどうも様子が違うようです。

まず第一に、このサミットが世界不況のもとでおこなれること。しかも、世界不況の解決に向けた具体的な方策はいまだに皆無である、と言うことらしいです。アメリカで発生した住宅ローンの不良債権化が火種となって世界の金融不安を巻き起こし、その結果国際的な投機資金がアメリカ市場を脱して、産油、食糧市場へと流れ込み、原油や食糧の高騰につながっているようですね。それによってあらゆる国々において物価が高騰つまりインフレが起きているのです。

第二に食糧の高騰を招いているのは国際的な投機資金だけでなく、アメリカが開発している新エネルギーとしての「バイオ燃料」の」原料となっている小麦・トーモロコシ市場にも国際資金が注目をしているらしいのです。バイオ燃料の特徴は在来エネルギーの過度な消費が地球温暖化を誘発していることへの、代替エネルギーとして見直されているようですね。

第三にこれらの結果として、価格の高騰によって、食糧を手にすることができなくされている途上国が出現していることです。「食糧は誰のもの」このことが、こんにち世界の諸国民にとって大変切実な問題となっています。ところが、先進国首脳はこの深刻な問題に対する効果ある処方箋すら準備することが未だにできていないのです。しかも、バイオ燃料の開発に眼をつけた国々や資本=「環境ビジネス資本」の動きが顕著となっているのです。

サミット前に東京でデモ
このように、原油や食糧品の高騰は世界資本主義構造のグローバル化ゆえに起きており、もはや一国家の枠を超越した現象としてあるということなのです。まさに世界は出口の見えない袋小路に追いやられたと言ってもよいでしょう。サミットはこのような情勢のもと、行われようとしています。

 拉致問題と強制連行                 

(1)

 昨今、メディアやブログ・掲示板での主張を拝見していると一方的な考え方のみが、無批判的に私たち国民の眼・耳に入りこむことによって、正常かつ冷静な思考ができなくされている現実があります。そればかりではありません。この間の歴史教科書やジャーナリズムにおける戦前・戦中にあった事実行為そのものが歪曲・否定されていることです。 何が正しくて何が間違っているのか、その基準すら私たちはつかめずに現在を生きているのではないでしょうか。 侵略戦争賛美にはじまって「核武装論」がひとり歩きし、社会保障予算などが確実に削減される中、軍事(自衛隊)予算のみが削減されることなく逆に増加している現実をみるとき、管理人は恐ろしいほどの危惧を感じずにはいられないのです。そしてこのような危険な道を絶対に許してはならない。マスメディアが右翼偏向記事・放送で氾濫しているこんにち、私たち市民サイドによる新しい・民主主義的メディアを草の根的に作りだしていかねば再び戦前の如く、野蛮な「戦時下」ファシズムの生活に息をひそめて生活してゆかねばならなくなります。                   

(2)

 さて、みなさんは戦時中の「中国人。朝鮮人強制連行」の事実があったこと知っているでしょうか。

 戦時中、政府と軍は不足する日本人労働力(土木・鉱山・炭鉱や朝鮮女子挺身隊の繊維、軍需工場など) を補うため朝鮮・中国から強制的に日本に動員・連行、酷使し虐殺したことです。その数は数百万人ともいわれています。しかも彼らには実際に働いた代価すら、未だ支払われていないのです。

戦後になって彼らは日本政府に補償請求をしましたが日本政府の返答は無しのつぶてに終わっています。戦争が終わって 彼ら中国人・朝鮮人労働者は祖国に帰国しましたが、何らかの事情で帰国することが叶わなかった人たちがそのまま日本に永住している訳なのです。それが現在の在日朝鮮人です。 しかも彼らは自分の意志で来日したのではなく、日本政府や軍によって無理やり連れてこられた経緯があるのです。

ところが日本政府は強制連行の戦後責任には一切頬かぶりして、逆にかれらの民族的権利を奪い迫害、同化政策を強要しているのです。                     

(3)

次に拉致問題はなぜ起きたのかについて説明していきたいと思います。

 まず初めにこのことを確認しておきます。拉致はどのように取り繕うとも決して許されることではありません。まして国家犯罪ともなればなおさらです。この点にかんして北朝鮮政府は一刻も早い再調査と生存者が存在しているのであればただちに日本に帰国させる義務があります。

この事業をすみやかに実行させるためにも日本政府はみのりある北朝鮮政府との真剣な対話をはたしてゆかねばなりません。 戦後朝鮮半島は米ソによる分断支配を受け、さらに不幸な内戦を経験することになりました。

日本政府は一方の韓国政府とのみ国交交渉を続け、北朝鮮とに対しては一貫して敵視政策を取り続けてきたのです。 朝鮮戦争停戦後もたびたび北朝鮮と韓国は一触即発の危機をはらみながら推移してきました。そのような70年代から80年代にかけて「拉致」が起きたのです。いわば日朝間に国交が樹立されていないゆえに起きた大変不幸な事件だった、というべきでしょう。

拉致被害者家族の悲痛にも似た気持ちは察するにあまりあります。 それゆえ一刻も早い拉致被害者の帰国を求めてゆく方策として、日朝による対話と友好を実現せねばならないと思います

年収200万円以下が1000万人超す、4.4人に1人、民間給与統計
昨年9月に、国税庁がまとめた「民間給与統計」によりますと年収2000万人以下が1022万7000人(対)前年比4・2%増)に上っていることがわかりました。大企業はバブル時代を超える空前の収益を上げ、左うちわだと言うのに、他方において最低限度の文化的生活を維持することすら、困難をきたしている多数の国民が存在しているわけです。

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日経BPhttp://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q3/546603/

国税庁がまとめた2006年の民間給与実態統計調査によると、通年で勤務した給与所得者のうち、年収が200万円以下の人は1022万7000人と前年から4.2%増え、4.4人に1人の割合となった。性別でみると女性が同3.1%増の759万7000人と大半を占めたが、男性も同7.6%増の263万人と著しく増えた。

一方、年収1000万円以上の人は224万2000人で同4.4%増となった。給与の全体平均は435万円で前年から2万円低く、9年連続で減少した。性別でみると男性は同0.1%増の539万円、女性は同0.7%減の271万円。

通年で勤務した給与所得者の数は前年比0.2%減の4485万人。性別でみると、男性は1.0%減の2745万人、女性は1.1%増の1739万人だった。

これに伴い2006年に民間企業が支払った給与の総額は200兆346億円と同0.8%減少した。ただし源泉徴収された所得税額は同9.9%増の9兆9321億円で、給与総額に占める税額の割合は4.97%と3年連続で増えた。

今日は吉永小百合の「寒い朝」を取り上げてみたい。
作曲は吉田正である。吉田氏は戦後、ソ連軍の捕虜となってシベリアで強制労働を強いらせられることになる。
寒い朝を作曲するとき、シベリアの寒さを思い出しながら曲を書いたと言われている。

吉永小百合とマヒナスターズとのデイュエットで青春歌謡として歌われ大ヒットした。

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