道州制「１８年まで移行」提言〜政府懇談会、区割りは盛らず
毎日新聞３月５日
　

現行の都道府県に代えて全国を数ブロックに再編する道州制を検討している政府の「道州制ビジョン懇談会」は４日、２０１８年をめどに道州制に移行するなどとした中間報告案を委員に示し、大筋で了承された。さらに調整し、月内に増田総務相に提出する。
　ただ、具体的な区割りと国と道州間の税財源の配分については提示に慎重論が強く、盛り込みを見送ることにした。新設する専門委員会で詰め、０９年度に策定する最終報告に盛り込む。
　中間報告案では、国家の統治機構を、「国」「道州」「基礎自治体」の３層制とするよう提言。国は外交や安全保障、司法などの役割に限定。道州は産業振興や公共事業、基礎自治体は３００程度を念頭に置き、初等・中等教育や生活保護などを担う。衆参両院議員の削減や国の出先機関の撤廃、国家公務員数の半減も打ち出した。
　区割りについて江口座長は、参考として９、１１、１３道州の４案を併記した試案を示したが、慎重論が強く、基礎自治体も含めた区割り案を専門委で検討することで一致した。同委は、このほか、地方財政の制度設計や道州制の理念、改革の道筋を定めた「道州制基本法」の２年以内の国会提出も検討する。