ガソリン税 修正巡り自民混迷

ガソリン税　修正巡り自民混迷　　　読売新聞２/５

<自民党執行部は,ガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案の修正問題で難しい対応を迫られている。参院自民党を中心に、民主党と積極的に修正協議を行い、年度内採決を確実にすべきだとの意見がある一方、道路族議員は修正に反対しているためだ。自民党執行部は民主党の出方を見ながら、慎重に判断する構えだ。>

　
コメント
　
今回のテーマは道路特定財源の暫定税率延長を是非を論議することに主眼があるはずだ。道路特定財源問題に関しては小泉内閣時代、構造改革の生命線として設定、無駄な道路は一切作らない・道路特定財源は全廃し、一般財源化する。この方針は構造改革の既定の方針として打ち立てられたのではなかったのか。

　それを今になって覆し、道路をはじめとする所謂「ハコモノ行政」に先祖帰りし、挙句の果て道路族議員の選挙区に予算をつぎ込むやり方は、まさしくあれほど批判された「利益誘導型」の復活以外のなにものでもない。

　道路族議員・霞が関・ゼネコン・地方官僚一体となった既得権益の甘い汁を吸い続けたいという、いわば利権構造の堅持。これこそが道路特定財源を手放しくたない一点に集約されているではないか。

　今日、日本が置かれている内外の環境は大変厳しいと言わざるを得ない。とりわけ財政赤字問題は顕著だ。年金財源も枯渇しており、年金受給者が今後満足に給付金を受給できる保証はない。生活基盤投資も満足にできていないのが実情だ。そのような状況下において、莫大な予算をつぎこんだ挙句、一日利用車両が１００台〜２００代程度と云う常識を逸脱したような道路が現実につくられている。その費用の中から議員の口利きに対応した賄賂が公然と行われていることを忘れてはいけない。