年収200万円以下が1000万人超す、4.4人に1人、民間給与統計

昨年９月に、国税庁がまとめた「民間給与統計」によりますと年収２０００万人以下が１０２２万７０００人（対）前年比４・２％増）に上っていることがわかりました。大企業はバブル時代を超える空前の収益を上げ、左うちわだと言うのに、他方において最低限度の文化的生活を維持することすら、困難をきたしている多数の国民が存在しているわけです。

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日経ＢＰhttp://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q3/546603/

国税庁がまとめた2006年の民間給与実態統計調査によると、通年で勤務した給与所得者のうち、年収が200万円以下の人は1022万7000人と前年から4.2％増え、4.4人に1人の割合となった。性別でみると女性が同3.1％増の759万7000人と大半を占めたが、男性も同7.6％増の263万人と著しく増えた。

一方、年収1000万円以上の人は224万2000人で同4.4％増となった。給与の全体平均は435万円で前年から2万円低く、9年連続で減少した。性別でみると男性は同0.1％増の539万円、女性は同0.7％減の271万円。

通年で勤務した給与所得者の数は前年比0.2％減の4485万人。性別でみると、男性は1.0％減の2745万人、女性は1.1％増の1739万人だった。

これに伴い2006年に民間企業が支払った給与の総額は200兆346億円と同0.8％減少した。ただし源泉徴収された所得税額は同9.9％増の9兆9321億円で、給与総額に占める税額の割合は4.97％と3年連続で増えた。