
韓国イ・ミョンバク政権は何をめざしたいのか
(1)
15日(日本時間16日)イ・ミョンバク大統領は訪問中の米において,講演をおこない「朝鮮半島とアジアの平和・繁栄に寄与できる新たな戦略的基本計画」として、米韓同盟の強化を打ち上げた。
具体的には従来、保守政権が踏襲してきた米韓同盟路線の復活をアピール。二つ目には、米が進める対テロ軍事戦略=大量破壊兵器拡散阻止構想への積極的参加。三つめに、韓国の構造改革と市場開放政策によって米資本を参入を容易にさせる、などがあげられる。
(2)
まず、米韓同盟の強化であるが、従来米の《北東アジア戦略》の基本は取りも直さず、朝鮮半島における非核化をつうじて「北」に対して牽制・威嚇をおこなうことによって、「北」に譲歩を迫らせるというものであったが、この方法は現在も可能なのか。最近の中国経済力の急激な発展、ロシアの資源大国化によって、今までのような米日韓同盟は破たんをきたしていると言うべきだろう。早晩、中露を交えた北東アジア安全保障の模索は必定ではないか。
さらに現在、米朝間で行われている核交渉も早晩解決をみるのではないか。イ・ミョンバク氏はこれまでノ・ムヒョン政権が進めてきた「太陽政策」の転換を主張しているが、果たしてブッシュ政権が現在進めている対北二国間交渉を放棄するであろうか。さらに米が米中露関係を壊してまで対北強硬路線へシフトすることは考えられない。へたをするとイミョンバク政権は米から追い手きぼりを食らう可能性もある。
(3)
第2に、対中を想定した「大量破壊兵器拡散阻止構想」「ミサイル防衛構想」への参加であるが、中国・ロシアが許韓国の参加を許す筈がないではないか。イミョンバク政権は間違ってもこのようなものに参加すべきではない。
考えてもみよう。米はイラク攻撃に際して、そのときの大義名分は大量破壊兵器の除去ということであったが、実際は大量破壊兵器は見つからなかった。イラクに対する戦争にしても国連決議を踏まえない「有志連合」のみによって強行したことをわたしたは忘れていない。
この破産した「大量破壊兵器拡散阻止構想」に韓国が参加することに何の意味があるというのか。それこそ、イミョンバク氏と韓国の破滅になりかねない。
(4)
次に、イミョンバク氏が最大のカラーにしている「構造改革」と「市場の開放」であるが、今や「新自由主義」政策は破産していると言ってもよい。その破産した「新自由主義」に執着する理由は一体何なのか。
新自由主義が生み出したもの、それは「格差社会」に代表される「貧困化」以外の何物でもない。そもそも新自由主義の出生の根拠とは、アメリカ軍産複合体企業による世界支配を可能たらしめることにあった。そのために、各国に対して市場開放と資本参入障壁を撤廃することを強制、それによって各国に「アメリカ帝国」の支配・威信を確立することに他ならない。
その結果、アメリカなど先進国社会は階層の分化と大量貧困状態をつくりだし、そして軍産複合体企業による世界支配は貫徹され、民族と国家の垣根は取り払われ、低廉な労働市場が開発され多国籍企業は巨大な利益を上げるに至った。
他方、とりわけアメリカ国内は慢性的な失業者群を生み出し、かつ4000万人に及ぶワーキングプア(最貧困層)を形成、これがサブプライムローンに代表される世界不況の震源を作ったことだ。これらの震源が戦後最大規模の世界恐慌を触発させているのである。
しかしながら、イミョンバク政権はこの破産した新自由主義によって韓国経済浮上を賭けているようであるが、それは早晩、破産するであろう。
http://ram1949.blog122.fc2.com/tb.php/29-913f44fa
返信ありがとうございました。
小泉、竹中政権下で推し進められた、対米完全追随新自由主義経済
は無残なまでに、日本経済の枠組みを壊してしまいました。弱者は
弱者ゆえに自己責任を強いられ、資本主義の初期のごとく収奪と支
配が、日本経済の建て直しの美名の下に大手を振ってまかり通りま
した。
為政者は格差はない、あるいはこの程度の格差は許容範囲といいな
がら、川端様のご指摘にあるように、ワーキングプアといわれる状
態は改善の見込みもなく、行政に見放された弱者の自殺は増加する
一方です。
参院選の結果は、これでは生活が成り立たなくなるという国民の
恐れが期せずして示した民意の現われだと考えています。しかし
民主党内にも新自由主義信奉者が潜んでいる状況では、新自由主
義の欺瞞性を明瞭にすることはできないのが現実でしょう。
理想の総理として、いまだに小泉がトップに上げられていることは
私にとって理解に苦しむことです。小泉、竹中は過去の負の遺産の
解消といいながら、日本の未来の資産や活力まで米国に献上してし
まいました。
この構図を変えるには、とにかく一旦政権を野党がとることでしか
難しいのではないかと考えています。後期高齢者医療制度は障害者
支援法と同様、弱者切捨て政策であり、道路特定財源とともに、自
民党政権がいかに思い負担を国民に強いているのの証拠であると思
います。