拡大する建設不況

住宅着工率の落ち込みが大きくなっている

国交省によると直近の新設住宅着工数は、前年同月比５・０％減の８万２９６２戸。内訳は、持家２・１％減、貸家３・１％減、マンション１１・９％減。分譲住宅全体では９・７％減の２万６７５７戸。

関係者によると、落ち込みの原因は昨年６月の改正建築基準法の施行によって、着工戸数が大幅に落ち込んだことと、原油高などの市況の悪化によるものとの、指摘がなされている。さらに、着工率の低下は建築資材等の建設関連産業にまで、影響を及ぼしているとのことだ。

このまま着工数が落ち込んだまま推移していけば、間違いなく関連業者の倒産の可能性も出始めるとの識者の指摘もなされている。

ここ数年、外需頼みの好況の陰に隠れて内需ががまるっきり冷え込んだ状態が続いており、日本経済の不況要因となっている。

さらに、不況に対応できる政策形成が、まったくなされていないことも、不況を後押ししている原因だ。

アメリカ市場でも、日本当局者の無為無策に対する嘆きの声が聞こえており、それは福田政権への批判へと繋がっていくに違いない、とも言われている。

日本は年間、５００兆円もの国内総生産をあげているが、このままででは「日本初の世界恐慌になりかねない」と言うのが、大方のアメリカ市場関係者の一致したこえとなっていると言われている。日本政府当局者は、このアメリカの日本に対する懸念を払拭し、世界同時恐慌を未然に防ぐ義務と責任がある。