対中批判にデモ計画。官製デモに何の意義があるだろうか？

官製デモからは何も生まれない

今日の朝日新聞に次のような見出しと記事が掲載されている。

「対中批判にデモ計画」　「当局黙認の構え」

中国チベット自治区内で起きている民族独立運動に対する弾圧に対して、欧米各地において中国を非難する動きが活発化。これに対抗して中国各地で対中批判への抗議デモが計画されているようだ。

朝日によると「１９日に、湖北省武漢市において、仏大手スーパー『カラフール』前でデモを行う予定」だという。また海外においても「パリ、ロンドン、ベルリンにおいても海外中国人によるデモを計画中」とか。「しかし、外交筋によると、『市民の抗議を盛り上げることで、五輪ををめぐる欧米各国の包囲網に対抗し、不満のガス抜きをするのが狙い』とみており、当局が関与している可能性を指摘」されていると言う。

これが、本当だとしたら全くとんでもない話と言わねばならない。考えてもみよう。チベットの独立運動はチベット人自身の自主的な闘争であり、外国勢力が関与しているものでは決してないと言うことだ。

戦後直後、チベットが西蔵と言われていた頃から、中国圏からの離脱をめざしておったにも拘らず、一方的にチベットを中国の版図に組み込んだのは中国指導部じしんであったはずだ。１９５０年代におけるチベット紛争におけるチベット人の被害は甚大であったと聞く。そのご１９６４年になってチベットは自治区に改編されたが自治区とは名ばかりで、実体は中国政府・軍による支配だった。

改革開放時代以降もチベットは高度成長の恩恵を受けることなく、この間推移してきた。恩恵から除外されたチベット人民の怒りが中国政府に向かうのは当然である。チベット人が求めている民族の解放と民族差別のない社会樹立に中国政府は最大限の協力をするのが筋ではないのか。

官製デモからは何物も生まれないことを、中国政府は深く認識すべきである。

最後になるが、日本の右翼反中派が主張するチベット支援とは、真赤な偽りであり、彼らは中国政府の転覆を前提にした、反共国粋主義からの理由づけに過ぎないことを付け加えておく。