後期高齢者医療制度への疑問

今日の読売新聞社説に「高齢者医療制度。混乱の原因は“お役所仕事”」と題しての記事が掲載されている。

記事を読んでみると、「高齢者比率の高い自治体の国保は危機的状況」にあった。「保険料も市町村によって格差が生じていた。新制度は県ごとに一本化して財政負担を共有」するもので「新制度は高齢化時代に沿ったものだ」と、新制度すなわち新たなる高齢者への負担強化を手放しで支持する論調なのである。

そればかりか、混乱の責任は厚労省や自治体の”お役所仕事”にあると、職員に責任転嫁をしている。

国保制度の破たんは、はるか以前から指摘されており、今に始まったことではない。もっと言うならば政府自民党・官僚などが既得権益の甘い汁を吸いたいため、年金資金を特殊法人などに運用させてきた赤字のツケが溜まり溜まってしまった結果、今日の事態を招いてしまったことだ。

その赤字の補てんをする為に、もっともらしい言い訳をして高齢者に負担転嫁をしているに過ぎない。

許せないのは長年の自民党＝霞が関がタラフク無駄遣いしてきたために、高齢者医療制度が破たんし、新制度を創設に至ったにも拘わらず、今回の混乱の責任を自治体などの下級職員に転嫁している。さらに読売の今日の記事は、自民党政府・官僚に沿った内容となっていることだ。