200８年日本はどう変わるのか

　来るべき２００８年の日本はどう推移してゆくのか興味はつきない。ここで主観を交えて２００８年の日本は一体どう展開してゆくのか述べてみたい。

今年１年の日本の動き
　昨年の今頃は安倍内閣が意気洋々と、改憲の為の「国民投票法案」の成立と小泉内閣以来冷え切っていた中国訪問を成功させ政権運営に自信を深めていた時期ではなかっただろうか。まさか６か月後に阿倍内閣が退場することになろうとは本人想定外だったであろう。そのまさかは３月になると現実のものとしてやってきた。いわゆる「消えた年金」問題である。
　長年にわたって保険金を支払い続けてきた国民が会社を定年になって年金で細々と生活せざるを得なくなり、支給される段階になって支払わらっていた筈の保険料が社会保険事務所の帳簿に正しく記載されていない、つまり記載漏れが発覚したのだ。その数は５千万件ともいわれ世間に衝撃をあたえることになる。
　それでも阿倍首相は政権運営に自信をもっていた。冗談じゃない、こんな年金のことぐらい時間がたてば世間は忘れるさ、の気持ちであったに違いない。だが国会において年金問題の追及が一段とヒートアップしテレビのワイドショーにおいても連日取り上げられようになり、国民の関心が一段と強まっていった。
　しかし、野党議員が政府の責任追及の質問に対し安倍首相は「不安を煽るような言動はやめてほしい」などと言い出す始末、まるでことの重大さに気が付かないノーテンキぶりには呆れるが、そんな安倍首相も顔色が真っ青になる日がやってきた。新聞社が定期的におこなっている全国世論調査の結果が発表され内閣支持率が３０％台に急落したのである。
　時を同じくして松岡農水相の緑資源機構にまつわる利権汚職が発覚、農水相に対する責任追及が激しさを増していった。安倍首相は農水相を擁護する姿勢を最後まで変えなかったが、結局責任追及を避けられないとみた農水相は自殺の道を選択するという悲劇的結末を迎える。結局農水相の死によって疑惑解明は闇のなかに消えてることになった。
　これ以降安倍内閣の支持率は低空飛行を続け参院選へとなだれこんでゆくのであるが、結果は自民党の大惨敗となった。選挙結果をうけて大方の退陣予想更に党内の退陣要求に背を向けて続投を選んだ安倍首相であったが最後は最悪の形で退場することになる。
　安倍首相の後を受けて首相となったのは小泉＝安倍路線と距離をおく福田氏に決まった。
福田首相は低姿勢を前面に出しての船出となってゆく。それもそのはずで参院は野党が過半数を握っており、衆院で３分の２の議席を確保しているため参院で法案が否決されても衆院で再議決の道があるとはいえ与野党協調にならざるを得ないといったところか。
　１１月に期限切れとなるインド洋で展開中の海自の給油活動再開延長をめぐって与党と野党の間で激しい駆け引きがおこなれることなった。アメリカ政府は日本政府に強く洋上給油活動の延長を要請、福田内閣はこれを受けて給油活動の再開を内閣の使命に位置づけることとなった。１１月になると国民の寝耳を醒ます政界の動きが起きる。福田首相と小沢代表との間で大連立政権が提起されたのである。
　これは与野党ねじれ国会の現状を解決しお互いの政策協議をおこない責任を共有してゆくというものであると思うが、しかし民主党内と世論は猛反発、結局大連立は幻のうちに幕が引くことになるのである。
　衆参ねじれ国会の現実を踏まえてみたとき、政治の停滞が大きく立ち塞がるに違いなく、政治を前に進ませるにはどうすべきなのか考える必要があるのではないだろうか。

　以上簡単に今年の日本国内の動きをみてきたところであるが、ようするに安倍内閣の未熟さによって政権危機が生じ、参院選は過半数割れをきたした。その後に成立した福田内閣も
来年１月に予定されている給油活動延長法案の成立と内閣改造を機に内閣支持率の浮上を図り、解散のタイミングを探しているの思惑が見え見えとなっている。

来年の動き
　来年は文字通り解散総選挙の年になることは間違いない。そこで選挙のキーワードはずばり政権選択というよりも構造改革の実行かそれとも利益誘導型政治の選択ではないかと思う。１２月に示された０８年度予算案は選挙を意識したばらまき予算となっている。採算の取れない整備新幹線や道路建設に予算を割いたものであり、いわば「利益誘導型政治」の復活といってもいいだろう。そして税制論議も進まず相変わらずの赤字国債の垂れ流し、一方においては深刻な社会格差が進行しているにも拘わらず何の対策も講じようともしない。それは与党も野党も然りと言えよう。

　世界がグローバル化している今日、国内経済・社会の市場開放は不可避と言わねばならない。市場が世界単一と化しているこの現実からどの国も避けられないのは自明の理ではないか。そうであるならば、やられねばならないことはハッキリしている。第１に既得権益にまみれたこれまでの政・官・業の利権政治を解体・排除し官僚主権から国民主権へと政治の転換を図ってゆく第２に政権交代をシステム化し８年をめどに確実に政権交代を行わせねばならない。そして外国が行っているように政権交代と機を同じくして官僚の人事異動を行うことだ。それによって官と政とのもたれ合いの弊害を払拭できよう。第３に徹底した地方分権を実行すること。財界の中には道州制を唱えている部分もあるがそれでは地方自治に逆行し官の出先機関に過ぎなくなる。ここは都道府県を廃止し全国を３００の基礎自治体の再編し財源を移譲し１００％の完全自治体にするべきだ。第４に所得税を半減し消費税をアップすることによって税の不公平感をなくし１００年安心の税制・年金改革を実行する。第５に時代にそぐわない労働組合を廃止して労働協同組合をつくり労使の問題を共同責任で負ってゆくとともに、労使経営協議会つくり労働者も積極的に経営参加できるシステムをつくること。

　以上、主観を交えて来年の展望をのべてみたが・・・・・