ワーキングプアについて

働いても働いても正当な代価を受け取れない社会

ワーキングプア（働く貧困層）が「構造改革」の負の側面として存在している。

日本で見た場合・・・・・・・年収２００万円未満の層がこれに当てはまる。その数は５５０万人にも達し、労働総数の４人に１人がワーキングプアに入る。アメリカではもっと極端で該当する層は３７００万人にのぼっている。

ワーキングプアが生まれた最大の原因は「構造改革」の結果だ。「構造改革」とは経済における非効率面を除去して、効率性を追求して行こうというものだ。具体的には「規制緩和」と民営化ををおこなって、非効率な企業を淘汰し、効率的な社会に再編させようという考え方である。

規制緩和の柱となっている参入障壁の撤廃によって、生産性の高い（労働賃金などコスト削減による）業者のところに労働も移動がおこなわれ、その結果非効率な業者は退場を余儀なくされる。というのが構造改革の特徴と言える。

しかし、そのおかげで労働者は低賃金に抑えられ、なおかつ、諸々の労働権利もなし崩し的剥奪される。この間の政府方針は、まさにこれである。

１９５０年代から１９８０年代の日本経済は、右肩上がりの高度成長によって、各企業は設備投資と新規採用を増やしていった。９０年代に入ると高度成長は止まり、減速経済の時代に突入、その結果新規雇用は止まってしまい、それまで日本が誇っていた「終身雇用と年功序列賃金体系」は崩壊してしまった。

これによって、各企業は労働コストダウンを目指していく。まず賃金の高い中高年者のリストラを積極的に行なうとともに、正社員に代わって派遣社員を増加させていった。ワーキングプアはこのようにして、生まれた。