有村治子議員の暴論

有村議員による議員特権を利用した不当な政治介入を許すな！

映画「靖国」をめぐる喧騒はまだ、納まるところを知らない。稲田議員と並んでウルトラ右翼の有村議員までもが、最近やたらと前面に登場している。彼ら「靖国派」は、どうしても映画「靖国」を上映させないつもりなのか。その根拠は一体何なのか？

私としては、この”映画「靖国」”の内容は、彼らの言うように「反日的」とは思わない。ナレーションも入っていないし、ごく自然な形のドキュメント映画打はないかと思っている。

では、なぜ彼らは、ありとあらゆる手を使ってでも、この映画を潰したいのだろうか？

稲田議員は外国特派員協会主催の共同記者会見において、自ら

「上映中止は残念としか言いようがない。映画館が自粛する理由は何もない」

また右翼による映画館に対する脅迫・嫌がらせについても、「そういう勢力が入ってくることは迷惑だ」との一方で、自身のホームページにおいては、

「この映画は中国人監督によってつくられた映画で、靖国神社をテーマにしたもの　　　　　　ですが、『百人斬り』の新聞記事や真為不明の南京事件の写真を使って、反日映画になっています。問題はこの映画に対して文科省から助成金が交付されたことです」

と、このように述べているのである。

ようするに、映画の内容が反日的と（主観的に）感じた。中国人が作った映画だから反日的なのだ、と。で、このような反日的な映画に何故、金をだしたのか。と稲田議員は立腹しているのだろう。

そこで、事前検閲をおこなって、製作者側に圧力をかけたり、今度は上映予定の映画館に対して、街宣車を繰り出しての脅迫と強要を行ない中止に追い込んだということなのだろう。

ところが、稲田たちの誤算が生じる。

メディアが一斉に表現の自由を守れのキャンペーンを張った結果、それに後押しされて、上映をおこなう映画館が続出したことだ。

稲田や有村ら右翼議員は焦った。そこで考えたのが議員特権を行使して、画面中に被写されている９０歳になる刀匠に「被写画面の削除」の要求をするよう、迫った、ということではないか。

映画製作者からみたら、この画面を削除されたら映画として成立し得ないのは当然であろう。

この一連の表現の自由に対する圧力は議員特権を利用した悪質な行動であり、民主主義に対する挑戦であることを肝に銘じよう。