日銀総裁人事は決着するのか
日銀本店「毎日」3月12日付民主党は11日夕、役員会を開き、政府が提示した次期日銀正副総裁人事で、武藤敏郎副総裁の総裁昇格と伊藤隆俊東大大学院教授の副総裁起用に不同意とする方針を正式に決めた。副総裁候補の白川方明京大大学院教授の起用には同意する。共産党は3氏とも不同意、社民党は民主党と同じ判断とする方針。野党は参院で多数を占めており、参院本会議を12日午前に開き、武藤、伊藤両氏の人事案を否決する見通しだ。
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日銀総裁人事がこうも、こじれた原因は何だったのか。
それは自民党・民主党双方による党利党略主義が問題をこじらせる原因となったと言えよう。
考えても見よう。グローバル化した現代にあって、一人の中央銀行総裁の意向によって金融が左右されよう筈がないことを。
マクロ経済の中心は金融政策であり、財政政策でいくら、景気を刺激しても円高をもたらすのみで輸出を減少させ、かえって経済効果を少なくするだけだ。
自民党と民主党との主導権争いは党利党略に走り、その結果、国民生活に重大な悪影響をもたらすのみだ。
日銀同意人事は参院で否決されたことを受けて、ここは自民党と政府はいさぎよく、路線を変更し、野党にも同意されるような人事の差し替えを行うべきではないか。
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