広島・長崎６３年/今こそ核固執勢力包囲して 広島・長崎６３年/今こそ核固執勢力包囲して

広島・長崎６３年/今こそ核固執勢力包囲して 広島・長崎６３年/今こそ核固執勢力包囲して

『しんぶん赤旗』社説全文転載

　アジア太平洋での日本の侵略戦争が敗戦を決定的にしていた一九四五年八月、米軍が広島、長崎に原爆を投下し、一瞬にして二つの都市を焼き尽くして、二十万人以上の人命を奪ってから、六十三年を迎えます。

　広島と長崎への原爆投下は、人類が初めて体験した、非人道的で残忍な核兵器による惨劇であり、当時の国際法でも許されない重大な戦争犯罪です。
二度と繰り返させない

　たった一発の原爆が、放射線と熱風、爆風となっておそいかかり、都市を丸ごと火の海にして、広島市で十四万人以上、長崎市で七万人以上（いずれも同年末までの推計）の人命を奪いました。生き残った人や原爆投下後に捜索や救援のために入市した人も、放射線などの被害に苦しめられ、いまなお多くの人々が、入院や治療を余儀なくされています。

　核兵器はその存在も使用も絶対に許されません。「私のような被爆者をふたたびつくらせてはならない」「核兵器を地球上からなくしてほしい」。被爆の実相を伝え、被爆者への支援を訴えるとともに、核兵器そのものの廃絶をと求めてきた被爆者の声と運動は、いまや世界の声となっています。

　被爆者が切実に願い、日本の原水爆禁止運動が掲げ続けてきた核兵器廃絶の要求は、今日、国際的な反核平和運動、非同盟諸国の運動、核兵器廃絶のために行動する「新アジェンダ連合」諸国の運動などとも連帯して、世界の大きな流れとなっています。

　キッシンジャー元国務長官やシュルツ元国務長官など元米政府高官の連名の声明や、ドイツなどＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国の首脳の言動にも見られるように、「核兵器のない世界」のために行動を起こそうという声が、かつては核戦略を推進した人たちからも繰り返しあがっています。

　被爆六十三年を前に、被爆国・日本の運動と、国連、各国政府、ＮＧＯ（非政府組織）、草の根の市民組織など世界から広く参加して開幕している原水爆禁止世界大会でも、二〇一〇年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を控え、世界で核兵器廃絶の運動をどう強めていくかが話し合われています。

　いまこそ核兵器も戦争もない世界をめざし、世論と運動を広げていけば、核兵器に固執する勢力を包囲し孤立させることができます。核兵器廃絶へ道を開いていく絶好のチャンスです。
被爆国政府の責任

　世界で平和の激流が起きているこのときに、日本政府がいまだに「核抑止力」論にしがみつき、アメリカの「核のカサ」への依存を正当化して、核兵器廃絶に背を向けていることは重大です。

　被爆者が、「ふたたび被爆者はつくらない」という熱い思いで起こした原爆症の認定を求める裁判でも、政府は敗訴を重ねながら、あくまで被爆者と争う情けない態度をとり続けています。その背景にも核兵器への固執があります。

　全国の裁判所で原告の勝訴が相次ぎ、政府も原爆症認定の新基準を定めましたが、司法はそれさえ不十分と批判しました。

　これでは日本政府を“被爆国の政府”とは呼べません。核兵器廃絶の世論と運動を大きく前進させ、日本政府を包囲し、追いつめることが急務です。
（以上：しんぶん赤旗社説を全文転載）
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当ブログの意見

今年も８月６日、原爆投下の日がやってきました。
米軍が投下した原子爆弾によって、何の罪もない広島市民のほとんどが焼死体となりました。そして生き残った人々も想像を絶する後遺症に生涯悩まされていったのです。
しかしながら、日本政府はこの被爆者たちに対して「棄民化政策」を取り続け「戦後責任」を一切回避してきたのです。戦前戦中、日本軍国主義が起こしたアジア侵略戦争の犠牲となっていったのが、この被爆者たちであったにも拘わらずにもです。被爆者だけではありません。強制連行された朝鮮人・中国人そして従軍慰安婦として日本軍の性奴隷となっていった朝鮮人女性たち、また日本軍の軍属軍人となって強制的に戦争に動員され死んでいった人たち。これらの人たちに対して政府はなんら責任を果たしてきていないのです。
他方、被爆者は政府の棄民化政策にたいして被爆者援護法の制定を目指して運動を開始していったことを私たちは押さえておく必要があるでしょう。戦争を許さない。核兵器を許さない。全世界の平和を願う人々ともに団結を打ち固め、平和の呼びかけを強めていきました。

しかし、懸念すべきことは被爆国であるわが国の政治家の中から核武装論が主張されだしていることです。はっきり言ってこれほど愚かな主張はありません。なぜならば本来は被爆国である日本が反核平和の国是を確立して世界に働きかけることこそ、我が日本が果たすべき責務ではないでしょうか。

もう一つ述べておきたいことがあります。それはアメリカによる核の独占とそれを梃子にした世界侵略です。イラク戦争、アフガン戦争のごときは、まさに核をバックにした威嚇であり単独主義による侵略戦争以外のなにものでもありませんでした。

今こそ、私たちは平和と核を許さない戦いをさらに強固に闘い抜かねばなりません。

反イラク派遣ビラ・逆転有罪判決

（以下の文章は４月１２日に外部ブログに投稿したものを、あらためて当ブログに再投稿したものです）

２００４年１月〜２月にかけて、自衛隊のイラク派遣に抗議して自衛隊官舎にビラを投函したことに対して検察が住居侵入罪で起訴。一審では「居住者のプライバシーを侵害する程度は低い」として無罪判決が下されたが、検察側が控訴、二審で逆転有罪。これに対して市民側が最高裁に上告していたが、検察が主張する「居住者は平穏に生活する権利がある」を最高裁が支持すると言う結果になった。

しかし、判決文は、検察・裁判所の自己矛盾が露呈したものと言える。何故か。

まず、一つに表現の自由に対するとらえ方だ。表現の自由は憲法に保障された、民主主義の根幹ではないか。国民があらゆる形で意思を自由に表明する権利、これは何物にも、優先されるべきものとして、憲法によって保障されている。

つまり、表現の自由とは、戦前における、国民の表現の自由が著しく圧迫され、自由に意思表示できなかった反省として、絶対不可侵の権利として保障されているものだ。

ところが、検察は明治以来の「国家の安寧秩序をたらしめん為」国民に対して「よらしむべし、知らしむべからざる」（国民は政治のことについて知る必要はない。お上の言うことに黙って従っておればよいのだ）を強制。これこそ、まさに専制国家以外の何物でもない。

二つ目は、被告たちに対する長期勾留だ。微罪であるにも拘わらず、保釈を認めず長期間にわたって獄に閉じ込めておく。こんなことが許されようか。

これは、国民への見せしめ以外の何物でもない。彼らの目的、つまり、国民を萎縮させ、民主主義的自由を奪うことが果たして正当化されようか。

考えても見よう。大義なきデタラメなイラク戦争に自衛隊を派遣するために、国民の反対意思を封殺し、イラク参戦翼賛体制をつくる。そためには、反対する国民を黙らせる。ここに自民党政府の本性が露わとなっているではないか。

現在、ありとあらゆる、ところで表現の自由が簒奪されている。これこそ、まさに民主主義の危機そのものだ。

最後に、１９５５年日本母親大会で発せられたメッセージの一部を紹介したい。

「戦時中、私たち母親は言いたいことも言えず、涙を流すことも許されず、戦場に発つ夫やこどもを、ただ黙って見送ることしかできませんでした。・・・・・・・」

戦時中の、この母親たちのような悔しさを再び許してはいけない。

イラク空自違憲判決

４月１７日、名古屋高裁において、イラク復興特別措置法に基づく航空自衛隊のバグダッドへの空輸活動に対して違憲の判決が出された。

今回の裁判は、自衛隊のイラク派遣に反対している市民グループ・元外交官ら１１００人が国を相手取って、派遣の中止などを求めて、起こしていたもの。

判決は「イラク・バグダッドへの空輸活動は、『特措法』が認めていない『戦闘地域』に該当するとし、憲法９条１項にも違反」と断罪。

この、判決、当然だと思う。憲法論の建前からいけば当初からイラク派遣の違憲性は分かり切っていたはずだ。

特措法は、非戦闘地域限定を前提にしたうえでの、自衛隊活動を認める法律である。非戦闘地域とは、言うまでもなく戦闘行為が、すでに行なわれいない地域を指す。

しかし、実際に空自が活動を行なっていたバグダッド市内は他国軍とイラク武装組織が戦闘を行なっている地域だ。当然空自は米軍などと打ち合わせを、行ない輸送活動を行っていたわけで、つまり、空自は武力行使活動に参加していたことになる。

客観的にみて、空自が非戦闘行為であると主張してみても、他国軍から見れば、空自は武力発動部隊としか映らないということだ。ところが、当時の小泉首相はブッシュとの約束＝イラク派遣を行ないために、苦肉の末に出来上がった法律がこれである。

今回の判決によって、詭弁のうえに詭弁を重ねての法律が如何に無効なものかわかったはずである。

福田内閣どうなる

福田内閣は、いつまで持ちこたえらるれのか

福田内閣に本格的に赤信号が点滅しはじめた。各社の世論調査をみても軒並み支持率を大幅にダウンさせているのだ。「夕刊フジ」によると「内閣支持率と自民党支持率の合計が５０％を切ったら政権は終わり」との参院自民党のドンである青木幹夫の話を紹介。「毎日」は内閣支持率＝２４％自民党支持率２４％。「産経」が内閣支持率２３・８％自民党支持率２７・４％このように軒並み５０％下回っていることがわかる。

「夕刊ふじ」によると不人気だった森内閣が内閣支持率１８％自民党支持率２７％で、合計４５％だったという。森はその後、改造などを行い支持率浮上を狙ったが結局回復せず、４ヶ月後退陣にいたった。福田内閣はそれに近づいているようだ。

　そうなってくると、退陣か解散ということだが、自民党支持率が回復しない中での解散はありえないし、そうなると退陣か改造となるが、今の自民党にそれをおこなうだけのパワーがあるとも思えない。

（転載）原油１１０億ドル突破・・・米金融不安で投機の対象に

　１２日のＮＹ市場で、原油先物が１バレル=１１０ドルの大台に乗せた。主因はヘッジファンドなど投機筋の買いだ。実際の需給動向からかけ離れた高騰となっており、物価上昇による家計圧迫や企業のコスト上昇などで、世界経済の更なる足かせとなる懸念が強まっている。
　原油は中国などの需要増により中長期的には供給が足りなくなるとの懸念はある。しかし当面の需給見通しでは、在庫が顕著に減少しているわけでもなく原油価格は減少してもおかしくない。
　それにもかかわらず謄勢がやまない根本には米国の金融不安がある。サブプライム問題により米国の株式市場やドルには資金が向かいにくい。「運用先に困った投機筋や企業年金資金など、長期的な運用資金が原油市場にながれこんでいる」（石油アナリスト）という。原油だけでなく、金や銅、小麦などの相場が記録的な高騰を続けているのもこうした事情がある。
　原油や食糧品の高騰が続けば、ただでさえふらつく世界経済はさらに失速しかねない。「景気悪化と物価高が共存する１９８０年代前半のようなスタグフレーションを招く」とみるエコノミストも増えている。代替エネルギーの開発など原油の需要抑制策とともに、「マネー変調」の根本原因である米国の金融不安の解決が一段と急務となっている。

混迷する日銀総裁人事

コメント


　日銀総裁人事がこうも、こじれた原因は何だったのか。
　それは自民党・民主党双方による党利党略主義が問題をこじらせる原因となったと言えよう。
　考えても見よう。グローバル化した現代にあって、一人の中央銀行総裁の意向によって金融が左右されよう筈がないことを。
　マクロ経済の中心は金融政策であり、財政政策でいくら、景気を刺激しても円高をもたらすのみで輸出を減少させ、かえって経済効果を少なくするだけだ。

　自民党と民主党との主導権争いは党利党略に走り、その結果、国民生活に重大な悪影響をもたらすのみだ。
　日銀同意人事は参院で否決されたことを受けて、ここは自民党と政府はいさぎよく、路線を変更し、野党にも同意されるような人事の差し替えを行うべきではないか。