年収200万円以下が1000万人超す、4.4人に1人、民間給与統計

昨年９月に、国税庁がまとめた「民間給与統計」によりますと年収２０００万人以下が１０２２万７０００人（対）前年比４・２％増）に上っていることがわかりました。大企業はバブル時代を超える空前の収益を上げ、左うちわだと言うのに、他方において最低限度の文化的生活を維持することすら、困難をきたしている多数の国民が存在しているわけです。

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日経ＢＰhttp://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q3/546603/

国税庁がまとめた2006年の民間給与実態統計調査によると、通年で勤務した給与所得者のうち、年収が200万円以下の人は1022万7000人と前年から4.2％増え、4.4人に1人の割合となった。性別でみると女性が同3.1％増の759万7000人と大半を占めたが、男性も同7.6％増の263万人と著しく増えた。

一方、年収1000万円以上の人は224万2000人で同4.4％増となった。給与の全体平均は435万円で前年から2万円低く、9年連続で減少した。性別でみると男性は同0.1％増の539万円、女性は同0.7％減の271万円。

通年で勤務した給与所得者の数は前年比0.2％減の4485万人。性別でみると、男性は1.0％減の2745万人、女性は1.1％増の1739万人だった。

これに伴い2006年に民間企業が支払った給与の総額は200兆346億円と同0.8％減少した。ただし源泉徴収された所得税額は同9.9％増の9兆9321億円で、給与総額に占める税額の割合は4.97％と3年連続で増えた。

ワーキングプアについて

働いても働いても正当な代価を受け取れない社会

ワーキングプア（働く貧困層）が「構造改革」の負の側面として存在している。

日本で見た場合・・・・・・・年収２００万円未満の層がこれに当てはまる。その数は５５０万人にも達し、労働総数の４人に１人がワーキングプアに入る。アメリカではもっと極端で該当する層は３７００万人にのぼっている。

ワーキングプアが生まれた最大の原因は「構造改革」の結果だ。「構造改革」とは経済における非効率面を除去して、効率性を追求して行こうというものだ。具体的には「規制緩和」と民営化ををおこなって、非効率な企業を淘汰し、効率的な社会に再編させようという考え方である。

規制緩和の柱となっている参入障壁の撤廃によって、生産性の高い（労働賃金などコスト削減による）業者のところに労働も移動がおこなわれ、その結果非効率な業者は退場を余儀なくされる。というのが構造改革の特徴と言える。

しかし、そのおかげで労働者は低賃金に抑えられ、なおかつ、諸々の労働権利もなし崩し的剥奪される。この間の政府方針は、まさにこれである。

１９５０年代から１９８０年代の日本経済は、右肩上がりの高度成長によって、各企業は設備投資と新規採用を増やしていった。９０年代に入ると高度成長は止まり、減速経済の時代に突入、その結果新規雇用は止まってしまい、それまで日本が誇っていた「終身雇用と年功序列賃金体系」は崩壊してしまった。

これによって、各企業は労働コストダウンを目指していく。まず賃金の高い中高年者のリストラを積極的に行なうとともに、正社員に代わって派遣社員を増加させていった。ワーキングプアはこのようにして、生まれた。

「ＹＡＳＵＫＵＮＩ」喧噪の裏で何かが、蠢（うごめ）いている

映画「YASUKUNI」喧噪は裏がありそうとの噂 

４/１５付の「日刊ゲンダイ」に毎週月曜日、斎藤貴男氏のコラム「二極化・格差社会の真相」の欄がある。たまたま、それに、眼を通して見ると、『ＹＡＳＵＫＵＮＩ』騒動の[背後に見え隠れする底知れぬ闇]と題した記事が掲載されている。

斎藤氏の文言を引用してみよう。「背後に何か巨大な＿＿戦争というものに批判的か、でなくとも戦争を遂行しょうとする政府に無条件で服従しない思想や言論の一切を許さない＿＿意志が明確に存在するのではないか」と指摘しているのだ。

斎藤氏はさらに、その「背後」にいる正体らしき者として、３つのグループを挙げ、第１、中曽根、阿倍、麻生、中川を、第２、財界、第３にアメリカ軍産複合体をあげている。

確かに、私もその影は感じるときがある。過去の例を取り上げるならば、戦後直後の下山・三鷹・松川３大ミステリー事件だ。この事件は日共とその影響下にあった産別会議を狙い撃ちした占領軍の謀略との噂が優勢だ。

確か松本清張の「日本の黒い霧」にも謀略説が記述してあった。それが本当だとすると占領軍は３段階に分けて謀略を計画していたことになる。結果的には三つの事件によって一気に戦後革命運動がしぼんでしまった。そればかりか、翌年６月には「朝鮮戦争」が始まり、日共は占領軍によって追放される。

さて、「ＹＡＳＵＫＵＮＩ」喧噪だが、最初の動きは昨年１２月、「新潮」に載った助成金うんぬんの記事から始まり第２の局面では、例の稲田、有村たちの右翼議員グループによる「事前検閲（試写）」これが３月１２日だ。その頃から右翼による脅迫・抗議がひどくなっていった。そして映画館側は「自粛」に追い込まれていく。

しかし、新聞などメディアによる「表現の自由を守れ」キャンペーンの結果、中止予定だった映画館が続々上映に踏み切り出すと、同時に映画に登場している刀匠による「削除要求」が降ってわいたように出てくる。この話、有村議員による刀匠説得が当たり、制作側・監督は困惑という状況が現地点のとらえ方だ。

こうしてみると、謀略説と単なる２人の女性右翼議員による跳ね上がりなのか、今は何とも言えない。

有村治子議員の暴論

有村議員による議員特権を利用した不当な政治介入を許すな！

映画「靖国」をめぐる喧騒はまだ、納まるところを知らない。稲田議員と並んでウルトラ右翼の有村議員までもが、最近やたらと前面に登場している。彼ら「靖国派」は、どうしても映画「靖国」を上映させないつもりなのか。その根拠は一体何なのか？

私としては、この”映画「靖国」”の内容は、彼らの言うように「反日的」とは思わない。ナレーションも入っていないし、ごく自然な形のドキュメント映画打はないかと思っている。

では、なぜ彼らは、ありとあらゆる手を使ってでも、この映画を潰したいのだろうか？

稲田議員は外国特派員協会主催の共同記者会見において、自ら

「上映中止は残念としか言いようがない。映画館が自粛する理由は何もない」

また右翼による映画館に対する脅迫・嫌がらせについても、「そういう勢力が入ってくることは迷惑だ」との一方で、自身のホームページにおいては、

「この映画は中国人監督によってつくられた映画で、靖国神社をテーマにしたもの　　　　　　ですが、『百人斬り』の新聞記事や真為不明の南京事件の写真を使って、反日映画になっています。問題はこの映画に対して文科省から助成金が交付されたことです」

と、このように述べているのである。

ようするに、映画の内容が反日的と（主観的に）感じた。中国人が作った映画だから反日的なのだ、と。で、このような反日的な映画に何故、金をだしたのか。と稲田議員は立腹しているのだろう。

そこで、事前検閲をおこなって、製作者側に圧力をかけたり、今度は上映予定の映画館に対して、街宣車を繰り出しての脅迫と強要を行ない中止に追い込んだということなのだろう。

ところが、稲田たちの誤算が生じる。

メディアが一斉に表現の自由を守れのキャンペーンを張った結果、それに後押しされて、上映をおこなう映画館が続出したことだ。

稲田や有村ら右翼議員は焦った。そこで考えたのが議員特権を行使して、画面中に被写されている９０歳になる刀匠に「被写画面の削除」の要求をするよう、迫った、ということではないか。

映画製作者からみたら、この画面を削除されたら映画として成立し得ないのは当然であろう。

この一連の表現の自由に対する圧力は議員特権を利用した悪質な行動であり、民主主義に対する挑戦であることを肝に銘じよう。

（転載）住基ネット合憲判決は妥当なのか

「東京」３月７日付　（転載）
　＞住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の運用はプライバシー権を侵害し違憲として、大阪府吹田市と守口市の住民が自治体や国に個人情報の削除や損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷は６日、「法制度やシステムの不備はなく、プライバシー権を侵害しない」として住基ネットを合憲とする初判断を示した。「制度上の欠陥があり違憲」として個人情報の削除を命じた大阪高裁判決を破棄し、住民側の逆転敗訴とした。裁判官５人全員一致の意見。
　第一小法廷は同日、石川、愛知、千葉各県の住民による住基ネット差し止め訴訟についても住民側の上告を棄却。いずれも住民敗訴とした二審判決が確定した。
　最高裁による初の合憲判決は、全国の住基ネット差し止め訴訟や東京都杉並区や国立市など住基ネットへの不参加を表明している自治体にも影響を与えそうだ。


　
　
　＞判決は「第三者に個人情報をみだりに開示・公表されない自由」であるプライバシー権で保護されるとしたが、本人確認情報は氏名や住所などであり、個人の内面にかかわる秘匿性の高い情報ではない」と指摘。
　その上で、現行の住基ネットのシステムや法制度に言及。１、外部からの不当アクセス等で情報漏洩するシステム上の欠陥はない。２、行政機関による目的外利用や情報漏えいは懲戒処分の対象で刑罰で禁止されている。３、審議会の設置など情報保護のための制度的措置があるとして「情報が違法に開示、公表されるという具体的な危険は生じていない」と結論づけた。