破たんする「新自由主義」・・・・英、政策転換

富裕層に増税検討・・・・政権浮揚へ 貧困・中間層救済訴え
英政府高官
--------------------------------------------------------------------------------しんぶん赤旗

英保健省のルイス政務次官（労働党下院議員)は十七日､英紙サンデー・タイムズへの寄稿で、食料や原油の高騰、経済状況の悪化で苦しむ人々を救済するため、富裕層への増税も含めた措置を検討するよう訴えました。

　同政務次官は貧困層に加え、中間層を含めた広範な人々の生活を救済することで、支持率低下に苦しむ労働党とブラウン政権の起死回生策としたいとしています。

　一九九七年に誕生した労働党のブレア政権とそれを引き継いだ現在のブラウン政権は、ニューレーバー路線を掲げ、旧来の労働党と異なり、富裕層への課税強化や経済活動の規制には慎重姿勢を示しており、ブラウン政権が今回の提言を採用すれば従来の路線を一部修正することになります。

　ルイス政務次官は、寄稿で、「グローバルな状況がますます多くの家庭を苦しめ、不安に陥れている」「困難な状況にある中間層を支援する唯一の道が、より多くの支払いを最富裕層に求めることならば、真剣な検討がなされなければならない」と発言。富裕層への増税も検討に入れつつ、貧困層と中間層の生活の支援を進めるよう訴えました。

　ブラウン政権は、悪化する経済状況への対応のまずさなどを批判され、支持率が悪化。同日付サンデー・タイムズに掲載された世論調査によると、労働党の支持率は２５％で、野党第一党の保守党の４５％を大きく下回っています。（以上：『しんぶん赤旗』全文転載）

拉致問題と強制連行

　拉致問題と強制連行　　　　　　　　　　　　　　　　　

（１）

 昨今、メディアやブログ・掲示板での主張を拝見していると一方的な考え方のみが、無批判的に私たち国民の眼・耳に入りこむことによって、正常かつ冷静な思考ができなくされている現実があります。そればかりではありません。この間の歴史教科書やジャーナリズムにおける戦前・戦中にあった事実行為そのものが歪曲・否定されていることです。 何が正しくて何が間違っているのか、その基準すら私たちはつかめずに現在を生きているのではないでしょうか。 侵略戦争賛美にはじまって「核武装論」がひとり歩きし、社会保障予算などが確実に削減される中、軍事（自衛隊）予算のみが削減されることなく逆に増加している現実をみるとき、管理人は恐ろしいほどの危惧を感じずにはいられないのです。そしてこのような危険な道を絶対に許してはならない。マスメディアが右翼偏向記事・放送で氾濫しているこんにち、私たち市民サイドによる新しい・民主主義的メディアを草の根的に作りだしていかねば再び戦前の如く、野蛮な「戦時下」ファシズムの生活に息をひそめて生活してゆかねばならなくなります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（２）

 さて、みなさんは戦時中の「中国人。朝鮮人強制連行」の事実があったこと知っているでしょうか。

 戦時中、政府と軍は不足する日本人労働力（土木・鉱山・炭鉱や朝鮮女子挺身隊の繊維、軍需工場など） を補うため朝鮮・中国から強制的に日本に動員・連行、酷使し虐殺したことです。その数は数百万人ともいわれています。しかも彼らには実際に働いた代価すら、未だ支払われていないのです。

戦後になって彼らは日本政府に補償請求をしましたが日本政府の返答は無しのつぶてに終わっています。戦争が終わって 彼ら中国人・朝鮮人労働者は祖国に帰国しましたが、何らかの事情で帰国することが叶わなかった人たちがそのまま日本に永住している訳なのです。それが現在の在日朝鮮人です。 しかも彼らは自分の意志で来日したのではなく、日本政府や軍によって無理やり連れてこられた経緯があるのです。

ところが日本政府は強制連行の戦後責任には一切頬かぶりして、逆にかれらの民族的権利を奪い迫害、同化政策を強要しているのです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（３）

次に拉致問題はなぜ起きたのかについて説明していきたいと思います。

 まず初めにこのことを確認しておきます。拉致はどのように取り繕うとも決して許されることではありません。まして国家犯罪ともなればなおさらです。この点にかんして北朝鮮政府は一刻も早い再調査と生存者が存在しているのであればただちに日本に帰国させる義務があります。

この事業をすみやかに実行させるためにも日本政府はみのりある北朝鮮政府との真剣な対話をはたしてゆかねばなりません。 戦後朝鮮半島は米ソによる分断支配を受け、さらに不幸な内戦を経験することになりました。

日本政府は一方の韓国政府とのみ国交交渉を続け、北朝鮮とに対しては一貫して敵視政策を取り続けてきたのです。 朝鮮戦争停戦後もたびたび北朝鮮と韓国は一触即発の危機をはらみながら推移してきました。そのような７０年代から８０年代にかけて「拉致」が起きたのです。いわば日朝間に国交が樹立されていないゆえに起きた大変不幸な事件だった、というべきでしょう。

拉致被害者家族の悲痛にも似た気持ちは察するにあまりあります。 それゆえ一刻も早い拉致被害者の帰国を求めてゆく方策として、日朝による対話と友好を実現せねばならないと思います。

イ・ミョンバク政権は一体何をやりたいのか

韓国イ・ミョンバク政権は何をめざしたいのか

　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）

１５日（日本時間１６日）イ・ミョンバク大統領は訪問中の米において,講演をおこない「朝鮮半島とアジアの平和・繁栄に寄与できる新たな戦略的基本計画」として、米韓同盟の強化を打ち上げた。

具体的には従来、保守政権が踏襲してきた米韓同盟路線の復活をアピール。二つ目には、米が進める対テロ軍事戦略＝大量破壊兵器拡散阻止構想への積極的参加。三つめに、韓国の構造改革と市場開放政策によって米資本を参入を容易にさせる、などがあげられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　（２）

まず、米韓同盟の強化であるが、従来米の《北東アジア戦略》の基本は取りも直さず、朝鮮半島における非核化をつうじて「北」に対して牽制・威嚇をおこなうことによって、「北」に譲歩を迫らせるというものであったが、この方法は現在も可能なのか。最近の中国経済力の急激な発展、ロシアの資源大国化によって、今までのような米日韓同盟は破たんをきたしていると言うべきだろう。早晩、中露を交えた北東アジア安全保障の模索は必定ではないか。

さらに現在、米朝間で行われている核交渉も早晩解決をみるのではないか。イ・ミョンバク氏はこれまでノ・ムヒョン政権が進めてきた「太陽政策」の転換を主張しているが、果たしてブッシュ政権が現在進めている対北二国間交渉を放棄するであろうか。さらに米が米中露関係を壊してまで対北強硬路線へシフトすることは考えられない。へたをするとイミョンバク政権は米から追い手きぼりを食らう可能性もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）

第２に、対中を想定した「大量破壊兵器拡散阻止構想」「ミサイル防衛構想」への参加であるが、中国・ロシアが許韓国の参加を許す筈がないではないか。イミョンバク政権は間違ってもこのようなものに参加すべきではない。

考えてもみよう。米はイラク攻撃に際して、そのときの大義名分は大量破壊兵器の除去ということであったが、実際は大量破壊兵器は見つからなかった。イラクに対する戦争にしても国連決議を踏まえない「有志連合」のみによって強行したことをわたしたは忘れていない。

この破産した「大量破壊兵器拡散阻止構想」に韓国が参加することに何の意味があるというのか。それこそ、イミョンバク氏と韓国の破滅になりかねない。

　　　　　　　　　　　　　　　　（４）

次に、イミョンバク氏が最大のカラーにしている「構造改革」と「市場の開放」であるが、今や「新自由主義」政策は破産していると言ってもよい。その破産した「新自由主義」に執着する理由は一体何なのか。

新自由主義が生み出したもの、それは「格差社会」に代表される「貧困化」以外の何物でもない。そもそも新自由主義の出生の根拠とは、アメリカ軍産複合体企業による世界支配を可能たらしめることにあった。そのために、各国に対して市場開放と資本参入障壁を撤廃することを強制、それによって各国に「アメリカ帝国」の支配・威信を確立することに他ならない。

その結果、アメリカなど先進国社会は階層の分化と大量貧困状態をつくりだし、そして軍産複合体企業による世界支配は貫徹され、民族と国家の垣根は取り払われ、低廉な労働市場が開発され多国籍企業は巨大な利益を上げるに至った。

他方、とりわけアメリカ国内は慢性的な失業者群を生み出し、かつ４０００万人に及ぶワーキングプア（最貧困層）を形成、これがサブプライムローンに代表される世界不況の震源を作ったことだ。これらの震源が戦後最大規模の世界恐慌を触発させているのである。

しかしながら、イミョンバク政権はこの破産した新自由主義によって韓国経済浮上を賭けているようであるが、それは早晩、破産するであろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

「拉致は日朝間の問題」・・・・・米大使館声明

「拉致は日朝間で解決してくれ」・・・・・米大使館、本国の意向を通達

在日米国大使館のジョーダン一等書記官は、拉致被害者家族会と支援団体・救う会メンバーらに、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除をめぐり「拉致問題は日朝の二国間問題」と述べた。

米国の対「北」融和路線は昨年３月のベルリン秘密会談を契機に本格化していった。

それは泥沼化する中東を解決するためには、「第２戦線を作るべきでない」とするブッシュと国務省サイドの強い意向が反映されたものだ。北朝鮮の核封じ込めと核の中東への拡散防止が米国益の至上命題であって、日本が主張する「拉致問題」は米にとっては、あくまで副次的な範疇でしかないことは、アメリカの国益上の観点からすれば当然の帰結ではないか。一体、なにゆえにアメリカが国益の観点を曲げてまで日本のために骨を折る必要があるのか。至極当然の帰結であろう。

問われるべきは、これまで一貫して主張してやまなかった、日本当局の硬直した外交音痴ぶりに、あるのではないのか。

「拉致の解決なくして日朝交渉はありえない」とか「北朝鮮に対する経済制裁の発動」一本槍で、貴重な時間の浪費を費やしてきた、日本当局の未熟・幼稚な外交が問題となっていることだ。それに気づかず「アメリカが日本を見捨てるわけがない」との没主体性的な泣きごとを言いだす始末。

今こそ、日本は自主的かつ主体的な「外交戦略」を確立し、これまでのような対米依存型から脱却してアジア外交を展開してゆかねば、国際社会において追い手きぼりになるだけだ。

対中批判にデモ計画。官製デモに何の意義があるだろうか？

官製デモからは何も生まれない

今日の朝日新聞に次のような見出しと記事が掲載されている。

「対中批判にデモ計画」　「当局黙認の構え」

中国チベット自治区内で起きている民族独立運動に対する弾圧に対して、欧米各地において中国を非難する動きが活発化。これに対抗して中国各地で対中批判への抗議デモが計画されているようだ。

朝日によると「１９日に、湖北省武漢市において、仏大手スーパー『カラフール』前でデモを行う予定」だという。また海外においても「パリ、ロンドン、ベルリンにおいても海外中国人によるデモを計画中」とか。「しかし、外交筋によると、『市民の抗議を盛り上げることで、五輪ををめぐる欧米各国の包囲網に対抗し、不満のガス抜きをするのが狙い』とみており、当局が関与している可能性を指摘」されていると言う。

これが、本当だとしたら全くとんでもない話と言わねばならない。考えてもみよう。チベットの独立運動はチベット人自身の自主的な闘争であり、外国勢力が関与しているものでは決してないと言うことだ。

戦後直後、チベットが西蔵と言われていた頃から、中国圏からの離脱をめざしておったにも拘らず、一方的にチベットを中国の版図に組み込んだのは中国指導部じしんであったはずだ。１９５０年代におけるチベット紛争におけるチベット人の被害は甚大であったと聞く。そのご１９６４年になってチベットは自治区に改編されたが自治区とは名ばかりで、実体は中国政府・軍による支配だった。

改革開放時代以降もチベットは高度成長の恩恵を受けることなく、この間推移してきた。恩恵から除外されたチベット人民の怒りが中国政府に向かうのは当然である。チベット人が求めている民族の解放と民族差別のない社会樹立に中国政府は最大限の協力をするのが筋ではないのか。

官製デモからは何物も生まれないことを、中国政府は深く認識すべきである。

最後になるが、日本の右翼反中派が主張するチベット支援とは、真赤な偽りであり、彼らは中国政府の転覆を前提にした、反共国粋主義からの理由づけに過ぎないことを付け加えておく。

ＣＩＡが介在していたチベット独立運動

ＣＩＡが画策していたチベット独立運動

今日の日刊ゲンダイに大変興味深いコラム記事が掲載してあったので、紹介しておく。

筆者は元共同通信編集委員で現名大大学院教授の春名幹男氏。どういう記事内容かと言うと、ＣＩＡが１９５０年代のチベット独立運動組織に武器の供給や軍事訓練を指導。さらに６０年代に入ると毎年資金の供与（現在のレートで約１億７０００万円に相当〈年〉）を行なっていたと言うのだ。

また、春名氏はニューヨークタイムズの記事を紹介。ＣＩＡはダライ・ラマに年間１８万ドルとチベットゲリラに５０万ドルの資金を渡していたと言う。

まあ、ＣＩＡによる共産圏反体制運動への援助は有名だし、とりたてて、めずらしいことではない。十分あり得る話だ。

「世界の憲兵」を自負していたアメリカは世界中に工作員と資金供与を行なってきた。とりわけ、中南米諸国へは集中的におこなった。キューバに対する革命政府転覆の画策。しかし、これは失敗の連続で一度として成功したためしはなかった。チリのアジェンデ人民民主政権転覆クーデターこれはＣＩＡ抜きでは語れない。選挙で成立した民主政権を転覆させるため、ＣＩＡは軍部のピノチェトに工作を開始。ピノチェトはクーデターを決行、アジェンデは自殺。実権を掌握した軍部は、チリ共産党関係者を中心に市民など多数を検挙して拷問・虐殺などを欲しいままにしてきた。

また冷戦構造崩壊時におけるソ連・東欧に対する反政府組織への工作も峻列を極めた。こちらの方は大衆運動を動員しての工作であったり、西側メディアを使って世界中の情報を配信したりなど、ＣＩＡは社会主義体制転覆に一役買ったといってもいい。

日本でもＣＩＡの暗躍はすさまじかった。戦後革命運動をつぶすために松川事件を画策して、これを日共の仕業であると見せかけ、フレームアップを行なう。これがものの見事に当たって、革命運動は風船に穴があいたように終息していった。

こうして振り返ってみると、情報戦と謀略、如何に大きい力となるか、改めて知った感じがするようだ。

最後になるが、現在のチベット独立運動へのＣＩＡ工作は行われてはいないらしいとのことだ。

イージス艦衝突事件

イージス艦「あたご」、12分前に漁船確認
読売２/２１
>千葉県房総半島沖で、海自のイージス艦「あたご」と新勝浦市漁協所属の漁船「清徳丸」（7・3トン）が衝突した事故で、あたごの見張り員は清徳丸のものと思われる灯火を事故の12分前に視認していたことが20日、防衛省の調査ででわかった。一方、レーダーを担当する乗組員は衝突するまで清徳丸の存在を認識していなかったことも判明。同省はこれまで、事故の1分前に視認していたと説明していたが、実際には当直員間の連携の悪さから適切な回避行動をとらず、衝突を招いた可能性が濃厚になった。

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　ｂ
　事故から丸一日が立ち、新しい情報が次々に明るみになって来た。
　まず第一に、あたごが漁船の灯火を確認したのは一分前との防衛省の発表は実は事実ではなく実際は事故の12分前に漁船確認をしていたことだ。ところが見張り員の目視確認情報が正確に艦橋内のレーダー員に伝達されなかった。
　事故が発生したのが19日午前4時0７分。あたごの見張り員が最初に漁船の灯火を確認したのが午前3時55分。そして次の確認が4時05分、すでに漁船との衝突が避けられない危険水域にあたごが突入。4時07分あたごは漁船に激突し大破するに至った。
　第二に、問題なのはその空白の10分間だ。当時、艦内には水上レーダーが作動していたにもかかわらず、漁船の確認ができず、愛宕が危険水域に接近中にも、10分間も手動操舵に切り替えず自動操舵にしていたことだ。このように「あたご」は二重三重のミス＝怠業を犯すことによって事故に至った。
　第三に、事故の発表を大幅に遅らせ、なおかつ真相を隠ぺいしたまま、防衛省発表にいたったこと。防衛省による十分な調査をせずに、あたごの主張をうのみにし内外に発表した内容が、如何に偽りに満ちた発表であったか。いまなお、事故現場付近を生死をさまよっている漁船の乗組員の胸中を思うと、私たち国民はやりきれない気持ちになる。