混迷する日本経済・・・・・・地方の貧困化

小泉＝竹中政策の結果、国民生活はズタズタにされ、とりわけ地方経済は破壊されつくし、住民は行き場のない不安にさいなまされています。

弱肉強食の地方「改革」は大都市と地方との格差を修復不可能な状態にまで落としこめその結果、住民生活の破壊を生み出しました。
追い討ちをかけるように政府と財界はさらなる地方の破壊を企てているのです。

それは「地方財政健全化」の名のもとに、社会保障給付予算の大幅削減と「後期高齢者医療保険制度」に代表される如く、社会的弱者いじめを公然とおこなっていることです。

政府と財界は一体なにゆえにそのような暴挙を私たち弱者に加えるのでしょうか。

その答えとして挙げられるのが、アメリカを中心にした新自由主義政策とグローバル経済にあると思います。

９０年代後半から２０００年代にかけて、アメリカ経済は多国籍企業活動によって世界中の富を自国に集中、巨額の富を獲得していきます。
他方、途上国における多国籍企業活動はグローバル化（途上国や旧社会主義圏を市場経済圏に編入させることによって、ヒト・モノ・カネを流動化させ、経済における国家の垣根を取り払い、良質で安価な労働力・商品が登場していった）は、それまで日本がおこなっていた経済つまり、途上国から資源を低価格で輸入、加工輸出することによって高利益をあげていたやりかたが通用しなくなったことです。グローバル化は一方において途上国の経済成長を促し、それまでの資源輸出国家から世界の加工工場へと変貌し、自国において資源調達・生産というスタイルが確立し、それによって日本経済は一段と国際競争力のせめぎ合いに淘汰されることになり、一層のコストダウンが要求されることになって行きました。

「非正規雇用」に代表される低賃金化政策や、労働規制緩和による無権利の労働者の拡大。それに地方改革の名による、先にあげたような地方財政の削減圧迫にみられるコストダウン政策が日本社会を支配し、
国民は生活苦のはざまに叩き落とされていったのです。

さて皆さん。今、地方を支配しているのは貧困です。政府と財界が押し進めている大都市集中策は、ますます地方の疲弊化を作り出すのみで住民の幸福には一切繋がらないことはハッキリしています。

地方経済を活性化させ、生き生きとした生活を獲得するには一体どうしたら良いのでしょうか。
それには国まかせにするのではなく私たち住民がいろいろな案を提起して行く以外には地方の活性化は実現しないと思います。

燃油急騰対策・・・・・・・直接補てんは待ったなしだ

主張
燃油急騰対策・・・・・・・直接補てんは待ったなしだ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-25/2008072502_01_0.html
『しんぶん赤旗』７月２７日
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　原油価格の急騰による燃油の高騰で、漁業者、農業者、中小の運送業者などの経営悪化が広がっています。とりわけ打撃が大きい漁業者は、いっせい休漁などで窮状を訴え、燃油価格への国の直接補てん（補助）を求めています。

　日本共産党はこの間、大日本水産会、全国漁業協同組合連合会などと懇談を重ねてきました。漁業者が求める燃油価格への直接補てんは、待ったなしです。

漁業者の死活問題に
　漁船の燃料や集魚灯などの発電用として使われるＡ重油の価格は、二〇〇三年の平均三万九千円（一キロリットルあたり）がこの七月には十一万五千四百円にと、この五年間で三倍にも達しています。漁業者にとってとりわけ深刻なのは、漁船を使った漁業では操業コストに占める燃油代の比重が高く、現在の燃油価格では、コストの３０％から４０％にも達していることです。値上がり前は１０％から２０％でした。

　燃油価格の高騰は漁業者の経営を直撃しています。漁業者は漁船を減速したり、集魚灯の光量を落としたりしてコスト削減に努めていますが、燃油価格の高騰には追いつきません。出漁すれば赤字が出るからと、休漁する漁業者が相次いでいるのが実情です。

　漁業者にとって、燃油価格が急騰しても、それを水産物の価格には転嫁しにくい仕組みになっていることも深刻な問題です。

　水産物は産地の市場―中卸業者―消費地の市場―小売業者と複雑な流通をたどり、市場ではせりで価格が決まるので、生産者の実態が反映させられにくくなっています。しかも大手スーパーなどによる買いたたきなど、コストを無視した価格が横行しています。

　水産庁がアジやイワシなど生鮮水産物十品目について〇五年に調査したところでも、生産者の手元に残るのは小売価格の２４％ほどでしかありません。このなかには生産者が負担する市場の手数料や資材費が含まれ、生産者の手取りはわずかです。燃油価格の高騰はそれさえ奪っています。

　自らの責任ではない燃油価格の急騰にたいし、国に直接補てんを求める漁業者の要求は正当なものです。政府がこれまで取ってきた省エネ設備への補助や流通効率化の対策ではもはや限界です。国が直接補てんして燃油価格を引き下げなければ、漁業者は最低限のコストさえまかなえないのです。

　関係者は、現在の十一万円台の燃料価格が十三万円台になれば、三割の漁業者が廃業するといいます。文字通り死活問題です。国際的な投機を規制し、原油価格を引き下げることは当然やらなければなりませんが、漁業者の現状は、その効果を待っておれないほど追い詰められています。

国民の食卓守るため
　燃油価格の高騰で漁業者が廃業に追い込まれれば、向上が求められている食料自給率がさらに低下してしまいます。

　漁業者の直接補てんの要求にたいし政府は､｢ストレートにまとめて面倒見ることはない｣(町村信孝官房長官）と否定的です。漁業者の個人補償になるからというのがその理由ですが、ことは日本経済と国民生活全体にかかわります。

　政府が態度を改め、直接補てんを求める漁業者の声に応えることが、国民の利益になります。
（以上『しんぶん赤旗』全文転載）

拡大する建設不況

住宅着工率の落ち込みが大きくなっている

国交省によると直近の新設住宅着工数は、前年同月比５・０％減の８万２９６２戸。内訳は、持家２・１％減、貸家３・１％減、マンション１１・９％減。分譲住宅全体では９・７％減の２万６７５７戸。

関係者によると、落ち込みの原因は昨年６月の改正建築基準法の施行によって、着工戸数が大幅に落ち込んだことと、原油高などの市況の悪化によるものとの、指摘がなされている。さらに、着工率の低下は建築資材等の建設関連産業にまで、影響を及ぼしているとのことだ。

このまま着工数が落ち込んだまま推移していけば、間違いなく関連業者の倒産の可能性も出始めるとの識者の指摘もなされている。

ここ数年、外需頼みの好況の陰に隠れて内需ががまるっきり冷え込んだ状態が続いており、日本経済の不況要因となっている。

さらに、不況に対応できる政策形成が、まったくなされていないことも、不況を後押ししている原因だ。

アメリカ市場でも、日本当局者の無為無策に対する嘆きの声が聞こえており、それは福田政権への批判へと繋がっていくに違いない、とも言われている。

日本は年間、５００兆円もの国内総生産をあげているが、このままででは「日本初の世界恐慌になりかねない」と言うのが、大方のアメリカ市場関係者の一致したこえとなっていると言われている。日本政府当局者は、このアメリカの日本に対する懸念を払拭し、世界同時恐慌を未然に防ぐ義務と責任がある。

ついに「倒産深刻時代」に突入か

ついに倒産深刻時代に突入

夕刊紙「日刊ゲンダイ」によると

引用はじまり
東京リサーチが８日発表した企業倒産件数によると、前年同月比８・０％増の１３４７件（負債総額１０００万円以上）で、３か月以上連続の悪化。負債総額は４７２９億円であった。さらに気にかかるのが、負債１０億円以上の大型倒産が５か月連続前年同月比増加。原因は、原材料の高騰や公共事業削減、建築基準法改正などの影響で、年度末を乗り切れなかったことにある。
引用おわり

 

世界不況の要因とは、アメリカに端を発した、信用崩壊・原油高・慢性的な失業状態による「政策不況」＝新自由主義的グローバル経済＝にある。
結論から言うならば「新自由主義」はかえって、資本主義の混迷を誘発させ「世界恐慌」の震源を作り出したと云えよう。