どうにかならんのか？東京警備の異常

どうにかならんか？東京テロ厳戒警備の異常
●総予算４２２億円 　この物々しさは、何なのか。洞爺湖サミット本番まであと２日。都心の街頭は、機動隊員であふれている。


(ゲンダイネット)http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_touyako_summit__20080705_4/story/05gendainet02037521/ 　

警視庁はサミット妨害やテロ封じのため、管内各署から警官１万人超を招集。約２万１０００人態勢で職務質問や車両検問を行っているが、主要道路どころか、小さな路地でも検問して渋滞を引き起こしている。

　ピリピリムードは、駅構内にも波及。東京駅などターミナル駅では、機動隊員がウロウロ。爆発物をかぎ分ける警備犬までチョロチョロし、ゴミ箱は「爆発物を仕掛けられる恐れがある」（警備関係者）と、すべて撤去された。

サミット本番中は、コインロッカーの使用を禁じ、新幹線にはテロ警戒のため、制服警官が乗り込む。 　あまりの厳戒態勢に、「本当は、アルカイダのメンバーが日本に極秘入国している」との怪情報まで流れるほど。過剰な警戒心は、まったく無関係な物まで“不審物”にしてしまうらしい。

「国交省の要請を受け、東急電鉄は６月中旬から各駅売店の周囲に、新聞や雑誌の梱包を放置しないよう通達しました。理由は“梱包が不審物と疑われる恐れがある”というもの。そのため、返品分の梱包を減らそうと、新聞・雑誌の納入数を減らす傾向にあります」（東急電鉄関係者）

　幽霊の正体みたり枯れ尾花――そんな句が浮かぶ話だが、そもそもサミット会場選定の際、当時の安倍内閣が重視したのは「警備のしやすさ」。洞爺湖は、テロの標的になりにくいと自信マンマンだったはずだ。なのに、北海道から遠く離れた東京の東急線までテロを警戒させるとは、度を越えてやしないか。 　国交省は「０５年７月の英グレンイーグルズサミットの開催中、首都ロンドンの地下鉄で連続爆破テロが発生しました。リゾート地でサミットを開いても、首都圏の交通網がテロの標的となる恐れはある。十分な警戒が必要です」（鉄道局）と回答。

警察庁からも同様の答えが返ってきた。 　この２年間（０７〜０８年度）でサミット警戒・警備を含めた「テロ対策費」に使われる税金は４２２億円。テロが未然に防げればそれに越したことはないが……。 【2008年7月2日掲載記事】ゲンダイネット ***************************************************************************
管理人の意見

北海道、洞爺湖でサミット（先進国首脳会議）がいよいよ７日月曜日からおこなわれますね。例年ですと、サミットは首脳同士の宴会だけの至極儀礼的な行事として終始していたのですが、今回だけはどうも様子が違うようです。

まず第一に、このサミットが世界不況のもとでおこなれること。しかも、世界不況の解決に向けた具体的な方策はいまだに皆無である、と言うことらしいです。アメリカで発生した住宅ローンの不良債権化が火種となって世界の金融不安を巻き起こし、その結果国際的な投機資金がアメリカ市場を脱して、産油、食糧市場へと流れ込み、原油や食糧の高騰につながっているようですね。それによってあらゆる国々において物価が高騰つまりインフレが起きているのです。

第二に食糧の高騰を招いているのは国際的な投機資金だけでなく、アメリカが開発している新エネルギーとしての「バイオ燃料」の」原料となっている小麦・トーモロコシ市場にも国際資金が注目をしているらしいのです。バイオ燃料の特徴は在来エネルギーの過度な消費が地球温暖化を誘発していることへの、代替エネルギーとして見直されているようですね。

第三にこれらの結果として、価格の高騰によって、食糧を手にすることができなくされている途上国が出現していることです。「食糧は誰のもの」このことが、こんにち世界の諸国民にとって大変切実な問題となっています。ところが、先進国首脳はこの深刻な問題に対する効果ある処方箋すら準備することが未だにできていないのです。しかも、バイオ燃料の開発に眼をつけた国々や資本＝「環境ビジネス資本」の動きが顕著となっているのです。


このように、原油や食糧品の高騰は世界資本主義構造のグローバル化ゆえに起きており、もはや一国家の枠を超越した現象としてあるということなのです。まさに世界は出口の見えない袋小路に追いやられたと言ってもよいでしょう。サミットはこのような情勢のもと、行われようとしています。

道州制「１８年まで移行」提言〜政府懇談会、区割りは盛らず
毎日新聞３月５日
　

現行の都道府県に代えて全国を数ブロックに再編する道州制を検討している政府の「道州制ビジョン懇談会」は４日、２０１８年をめどに道州制に移行するなどとした中間報告案を委員に示し、大筋で了承された。さらに調整し、月内に増田総務相に提出する。
　ただ、具体的な区割りと国と道州間の税財源の配分については提示に慎重論が強く、盛り込みを見送ることにした。新設する専門委員会で詰め、０９年度に策定する最終報告に盛り込む。
　中間報告案では、国家の統治機構を、「国」「道州」「基礎自治体」の３層制とするよう提言。国は外交や安全保障、司法などの役割に限定。道州は産業振興や公共事業、基礎自治体は３００程度を念頭に置き、初等・中等教育や生活保護などを担う。衆参両院議員の削減や国の出先機関の撤廃、国家公務員数の半減も打ち出した。
　区割りについて江口座長は、参考として９、１１、１３道州の４案を併記した試案を示したが、慎重論が強く、基礎自治体も含めた区割り案を専門委で検討することで一致した。同委は、このほか、地方財政の制度設計や道州制の理念、改革の道筋を定めた「道州制基本法」の２年以内の国会提出も検討する。

ガソリン税 修正巡り自民混迷

ガソリン税　修正巡り自民混迷　　　読売新聞２/５

<自民党執行部は,ガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案の修正問題で難しい対応を迫られている。参院自民党を中心に、民主党と積極的に修正協議を行い、年度内採決を確実にすべきだとの意見がある一方、道路族議員は修正に反対しているためだ。自民党執行部は民主党の出方を見ながら、慎重に判断する構えだ。>

　
コメント
　
今回のテーマは道路特定財源の暫定税率延長を是非を論議することに主眼があるはずだ。道路特定財源問題に関しては小泉内閣時代、構造改革の生命線として設定、無駄な道路は一切作らない・道路特定財源は全廃し、一般財源化する。この方針は構造改革の既定の方針として打ち立てられたのではなかったのか。

　それを今になって覆し、道路をはじめとする所謂「ハコモノ行政」に先祖帰りし、挙句の果て道路族議員の選挙区に予算をつぎ込むやり方は、まさしくあれほど批判された「利益誘導型」の復活以外のなにものでもない。

　道路族議員・霞が関・ゼネコン・地方官僚一体となった既得権益の甘い汁を吸い続けたいという、いわば利権構造の堅持。これこそが道路特定財源を手放しくたない一点に集約されているではないか。

　今日、日本が置かれている内外の環境は大変厳しいと言わざるを得ない。とりわけ財政赤字問題は顕著だ。年金財源も枯渇しており、年金受給者が今後満足に給付金を受給できる保証はない。生活基盤投資も満足にできていないのが実情だ。そのような状況下において、莫大な予算をつぎこんだ挙句、一日利用車両が１００台〜２００代程度と云う常識を逸脱したような道路が現実につくられている。その費用の中から議員の口利きに対応した賄賂が公然と行われていることを忘れてはいけない。

グローバル化の中でどう生きのびていくのか

　２００８年が明けました。
　さて、今年はどういう年になっていくのか大変気になるところですね。
　アメリカでは大統領選が行われる年ですが、それに向けて現在、アメリカ国内では予備選が真っ盛り。民主・共和両党の候補決定が８〜９月に行われます。それまで各州単位において党員集会が開催され候補指名が順次決していきます。早くも１月８日にはアイオワ州で民主・共和両党の予備選が取りおこなわれます。

　アメリカといえば今、全世界に衝撃を走らせている二つの問題が叫ばれています。
　一つはサブプライム・ローンです。９０年代末以降アメリカは世界経済のグローバリゼーション化の中で世界中の富をアメリカに集中させ、信用をつくり出してきたことは皆さん承知のことですが一方において貧困ビジネスを創出し超格差社会つまり貧困化をも恣意的に大量生産してきました。その結果、どういうことが生まれたのかと言いますと一握りの富裕層と圧倒的多数の下層貧困者とに区分されることになったのです。為政者は努力した者が報われる社会の創出とか日本では再チャレンジともいわれる格差到来社会の幻想的先導ﾒｯｾｰｼﾞによって仮想貧困者をマインドコントールしてきたのですが長い貧困生活に蠢いて圧倒的多数の貧困者にとって、何の救いにもなりません。為政者の宣伝文句がいかに偽りの、つまり大企業優先のスタンスを取り続けてきたか、そしてその結果、自分達貧困者の敵対でしかないということを
感じ取ったゆえ、一昨年の中間選挙において野党民主党に過半数を与えたのです。
　もう一つは原油高の勢いが止まらないことです。原油高は生活物資に直接影響を与える為、必然的にインフレ＝物価高を引きおこします。

　アメリカに起きている二つの危機的要因は、各国経済に破滅的影響を与えるであろうとの観測が経済学者やアナリストを中心に叫ばれています。

200８年日本はどう変わるのか

　来るべき２００８年の日本はどう推移してゆくのか興味はつきない。ここで主観を交えて２００８年の日本は一体どう展開してゆくのか述べてみたい。

今年１年の日本の動き
　昨年の今頃は安倍内閣が意気洋々と、改憲の為の「国民投票法案」の成立と小泉内閣以来冷え切っていた中国訪問を成功させ政権運営に自信を深めていた時期ではなかっただろうか。まさか６か月後に阿倍内閣が退場することになろうとは本人想定外だったであろう。そのまさかは３月になると現実のものとしてやってきた。いわゆる「消えた年金」問題である。
　長年にわたって保険金を支払い続けてきた国民が会社を定年になって年金で細々と生活せざるを得なくなり、支給される段階になって支払わらっていた筈の保険料が社会保険事務所の帳簿に正しく記載されていない、つまり記載漏れが発覚したのだ。その数は５千万件ともいわれ世間に衝撃をあたえることになる。
　それでも阿倍首相は政権運営に自信をもっていた。冗談じゃない、こんな年金のことぐらい時間がたてば世間は忘れるさ、の気持ちであったに違いない。だが国会において年金問題の追及が一段とヒートアップしテレビのワイドショーにおいても連日取り上げられようになり、国民の関心が一段と強まっていった。
　しかし、野党議員が政府の責任追及の質問に対し安倍首相は「不安を煽るような言動はやめてほしい」などと言い出す始末、まるでことの重大さに気が付かないノーテンキぶりには呆れるが、そんな安倍首相も顔色が真っ青になる日がやってきた。新聞社が定期的におこなっている全国世論調査の結果が発表され内閣支持率が３０％台に急落したのである。
　時を同じくして松岡農水相の緑資源機構にまつわる利権汚職が発覚、農水相に対する責任追及が激しさを増していった。安倍首相は農水相を擁護する姿勢を最後まで変えなかったが、結局責任追及を避けられないとみた農水相は自殺の道を選択するという悲劇的結末を迎える。結局農水相の死によって疑惑解明は闇のなかに消えてることになった。
　これ以降安倍内閣の支持率は低空飛行を続け参院選へとなだれこんでゆくのであるが、結果は自民党の大惨敗となった。選挙結果をうけて大方の退陣予想更に党内の退陣要求に背を向けて続投を選んだ安倍首相であったが最後は最悪の形で退場することになる。
　安倍首相の後を受けて首相となったのは小泉＝安倍路線と距離をおく福田氏に決まった。
福田首相は低姿勢を前面に出しての船出となってゆく。それもそのはずで参院は野党が過半数を握っており、衆院で３分の２の議席を確保しているため参院で法案が否決されても衆院で再議決の道があるとはいえ与野党協調にならざるを得ないといったところか。
　１１月に期限切れとなるインド洋で展開中の海自の給油活動再開延長をめぐって与党と野党の間で激しい駆け引きがおこなれることなった。アメリカ政府は日本政府に強く洋上給油活動の延長を要請、福田内閣はこれを受けて給油活動の再開を内閣の使命に位置づけることとなった。１１月になると国民の寝耳を醒ます政界の動きが起きる。福田首相と小沢代表との間で大連立政権が提起されたのである。
　これは与野党ねじれ国会の現状を解決しお互いの政策協議をおこない責任を共有してゆくというものであると思うが、しかし民主党内と世論は猛反発、結局大連立は幻のうちに幕が引くことになるのである。
　衆参ねじれ国会の現実を踏まえてみたとき、政治の停滞が大きく立ち塞がるに違いなく、政治を前に進ませるにはどうすべきなのか考える必要があるのではないだろうか。

　以上簡単に今年の日本国内の動きをみてきたところであるが、ようするに安倍内閣の未熟さによって政権危機が生じ、参院選は過半数割れをきたした。その後に成立した福田内閣も
来年１月に予定されている給油活動延長法案の成立と内閣改造を機に内閣支持率の浮上を図り、解散のタイミングを探しているの思惑が見え見えとなっている。

来年の動き
　来年は文字通り解散総選挙の年になることは間違いない。そこで選挙のキーワードはずばり政権選択というよりも構造改革の実行かそれとも利益誘導型政治の選択ではないかと思う。１２月に示された０８年度予算案は選挙を意識したばらまき予算となっている。採算の取れない整備新幹線や道路建設に予算を割いたものであり、いわば「利益誘導型政治」の復活といってもいいだろう。そして税制論議も進まず相変わらずの赤字国債の垂れ流し、一方においては深刻な社会格差が進行しているにも拘わらず何の対策も講じようともしない。それは与党も野党も然りと言えよう。

　世界がグローバル化している今日、国内経済・社会の市場開放は不可避と言わねばならない。市場が世界単一と化しているこの現実からどの国も避けられないのは自明の理ではないか。そうであるならば、やられねばならないことはハッキリしている。第１に既得権益にまみれたこれまでの政・官・業の利権政治を解体・排除し官僚主権から国民主権へと政治の転換を図ってゆく第２に政権交代をシステム化し８年をめどに確実に政権交代を行わせねばならない。そして外国が行っているように政権交代と機を同じくして官僚の人事異動を行うことだ。それによって官と政とのもたれ合いの弊害を払拭できよう。第３に徹底した地方分権を実行すること。財界の中には道州制を唱えている部分もあるがそれでは地方自治に逆行し官の出先機関に過ぎなくなる。ここは都道府県を廃止し全国を３００の基礎自治体の再編し財源を移譲し１００％の完全自治体にするべきだ。第４に所得税を半減し消費税をアップすることによって税の不公平感をなくし１００年安心の税制・年金改革を実行する。第５に時代にそぐわない労働組合を廃止して労働協同組合をつくり労使の問題を共同責任で負ってゆくとともに、労使経営協議会つくり労働者も積極的に経営参加できるシステムをつくること。

　以上、主観を交えて来年の展望をのべてみたが・・・・・