拉致問題と強制連行
（１）
昨今、メディアやブログ・掲示板での主張を拝見していると一方的な考え方のみが、無批判的に私たち国民の眼・耳に入りこむことによって、正常かつ冷静な思考ができなくされている現実があります。そればかりではありません。この間の歴史教科書やジャーナリズムにおける戦前・戦中にあった事実行為そのものが歪曲・否定されていることです。
何が正しくて何が間違っているのか、その基準すら私たちはつかめずに現在を生きているのではないでしょうか。
侵略戦争賛美にはじまって「核武装論」がひとり歩きし、社会保障予算などが確実に削減される中、軍事（自衛隊）予算のみが削減されることなく逆に増加している現実をみるとき、管理人は恐ろしいほどの危惧を感じずにはいられないのです。そしてこのような危険な道を絶対に許してはならない。マスメディアが右翼偏向記事・放送で氾濫しているこんにち、私たち市民サイドによる新しい・民主主義的メディアを草の根的に作りだしていかねば再び戦前の如く、野蛮な「戦時下」ファシズムの生活に息をひそめて生活してゆかねばならなくなります。
（２）
さて、みなさんは戦時中の「中国人。朝鮮人強制連行」の事実があったこと知っているでしょうか。
戦時中、政府と軍は不足する日本人労働力（土木・鉱山・炭鉱や朝鮮女子挺身隊の繊維、軍需工場など）
を補うため朝鮮・中国から強制的に日本に動員・連行、酷使し虐殺したことです。その数は数百万人ともいわれています。しかも彼らには実際に働いた代価すら、未だ支払われていないのです。戦後になって彼らは日本政府に補償請求をしましたが日本政府の返答は無しのつぶてに終わっています。戦争が終わって
彼ら中国人・朝鮮人労働者は祖国に帰国しましたが、何らかの事情で帰国することが叶わなかった人たちがそのまま日本に永住している訳なのです。それが現在の在日朝鮮人です。
しかも彼らは自分の意志で来日したのではなく、日本政府や軍によって無理やり連れてこられた経緯があるのです。ところが日本政府は強制連行の戦後責任には一切頬かぶりして、逆にかれらの民族的権利を奪い迫害、同化政策を強要しているのです。
（３）
次に拉致問題はなぜ起きたのかについて説明していきたいと思います。
まず初めにこのことを確認しておきます。拉致はどのように取り繕うとも決して許されることではありません。まして国家犯罪ともなればなおさらです。この点にかんして北朝鮮政府は一刻も早い再調査と生存者が存在しているのであればただちに日本に帰国させる義務があります。
この事業をすみやかに実行させるためにも日本政府はみのりある北朝鮮政府との真剣な対話をはたしてゆかねばなりません。
戦後朝鮮半島は米ソによる分断支配を受け、さらに不幸な内戦を経験することになりました。日本政府は一方の韓国政府とのみ国交交渉を続け、北朝鮮とに対しては一貫して敵視政策を取り続けてきたのです。
朝鮮戦争停戦後もたびたび北朝鮮と韓国は一触即発の危機をはらみながら推移してきました。そのような７０年代から８０年代にかけて「拉致」が起きたのです。いわば日朝間に国交が樹立されていないゆえに起きた大変不幸な事件だった、というべきでしょう。拉致被害者家族の悲痛にも似た気持ちは察するにあまりあります。
それゆえ一刻も早い拉致被害者の帰国を求めてゆく方策として、日朝による対話と友好を実現せねばならないと思います。
年収200万円以下が1000万人超す、4.4人に1人、民間給与統計
昨年９月に、国税庁がまとめた「民間給与統計」によりますと年収２０００万人以下が１０２２万７０００人（対）前年比４・２％増）に上っていることがわかりました。大企業はバブル時代を超える空前の収益を上げ、左うちわだと言うのに、他方において最低限度の文化的生活を維持することすら、困難をきたしている多数の国民が存在しているわけです。
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日経ＢＰhttp://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q3/546603/
国税庁がまとめた2006年の民間給与実態統計調査によると、通年で勤務した給与所得者のうち、年収が200万円以下の人は1022万7000人と前年から4.2％増え、4.4人に1人の割合となった。性別でみると女性が同3.1％増の759万7000人と大半を占めたが、男性も同7.6％増の263万人と著しく増えた。
一方、年収1000万円以上の人は224万2000人で同4.4％増となった。給与の全体平均は435万円で前年から2万円低く、9年連続で減少した。性別でみると男性は同0.1％増の539万円、女性は同0.7％減の271万円。
通年で勤務した給与所得者の数は前年比0.2％減の4485万人。性別でみると、男性は1.0％減の2745万人、女性は1.1％増の1739万人だった。
これに伴い2006年に民間企業が支払った給与の総額は200兆346億円と同0.8％減少した。ただし源泉徴収された所得税額は同9.9％増の9兆9321億円で、給与総額に占める税額の割合は4.97％と3年連続で増えた。
吉永小百合「寒い朝」
作曲は吉田正である。吉田氏は戦後、ソ連軍の捕虜となってシベリアで強制労働を強いらせられることになる。
寒い朝を作曲するとき、シベリアの寒さを思い出しながら曲を書いたと言われている。
吉永小百合とマヒナスターズとのデイュエットで青春歌謡として歌われ大ヒットした。
演歌の星２・・・・・・八代亜紀
今回の演歌の星は八代亜紀である。
八代亜紀は熊本県八代市出身。芸名は出身地名から付けた。
彼女はクラブ歌手を経てデビューするのだが、中々、ヒット曲に恵まれず下積み生活が４年ほど続いた。
そして、１９７３年２月に発売された、「なみだ恋」がヒット。これによって八代亜紀はスターダムを走ることになっていった。以後、「舟唄」とその後に発売された「雨の慕情」で日本レコード大賞に輝くのであった。
八代亜紀は、押しも押されぬ女流歌手のトップスターの地位を固めた。
彼女の曲調は一口で表現するならば、「艶歌」と云えよう。丁度、盛り場おんなの哀切と情念が醸（かも）し出すと言ってもいいだろう。
「靖国」とは何か？〜高橋哲哉『靖国問題』を読んで
写真は靖国神社神門・・・ウィキペディアより
靖国を私たちは、一体どれほど理解しているだろうか。高橋哲哉氏の『靖国問題』（以下本書）は、私たちに靖国が抱えている諸問題を提起してくれる。
（１）靖国が抱える関係性＝断層・・・・・戦後責任は未だ未解決だ
「見よ、見よ、わたしの皮膚には鳥肌が立ち始め、わたしの眼からは涙があふれだし、熱い血がこみあげてきて脳天を直撃した。わたしはついに自分が一体誰であるのかを、はっきり知ったのである」
（台湾人靖国分祀訴訟原告団 高金素梅『無限的幽谷』〜本書１６ｐ）
読者は靖国神社に日本人以外のアジア人も「合祀」されている事実を、ご存じであろうか。
靖国神社には太平洋戦争において、旧日本軍軍人・軍属として動員され戦死した朝鮮・韓国人、台湾人も合祀されている。しかも、遺族の意志とは無関係にだ。
著者は、本書（『靖国問題』）の冒頭、大阪地裁に起こされた「小泉参拝靖国訴訟」＝戦死した台湾人（２３６名）の遺族原告団が、首相と国・靖国神社を相手取って起こした分祀訴訟を取り上げている。
上記にあげた高金素梅氏（註・・・台湾人で歌手・女優を経て立法院議員になった）の文言は、戦前における日本の台湾植民地支配において、同族が弾圧・虐殺（註・・・台湾の独立を訴えた霧社事件）された事実を知った時の衝撃を表現したものである。
しかし、その一方で著者は、訴えられた首相・国・靖国神社の立場に立つ日本人戦死者遺族の主張も併せて紹介している。
「たった一言、靖国を罵倒する言葉を聞くだけで、私自身の身が切り裂かれ、全身の血が逆流して溢れ出し、それが見渡す限り戦士たちの血の海となって広がっていくのが見えるようです」（岩井益子の手記）
著者は、ここに被害者と加害者の立場に立つ相克関係という”断層”を私たちに示してくれる。
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（２）靖国神社のもつ性格
著者は靖国神社の性格について、次のように述べていく。
「靖国とは、日本人の生と死（死生観）そのものの、意味を吸収し尽くす機能をもっている」
言い換えるならば、靖国とは「国家神道」の権化と言える。それは日本人をして天皇の家族すなわち「赤子」であることを意味させる。
戦死することによって、天皇の「赤子」（日本人）は神すなわち「御霊」（みたま）に昇華する、という教えに他ならない。
ようするに、死することによって、天皇（天子）に帰依＝殉教できる、と言うまさに宗教観念＝国家主義神道の真髄がここにあると言えよう。
それでは、日本人に叩き込まれた「皇民化教育」＝天皇への殉教者意識とは何か。著者はそれについて次のように述べる。
「大日本帝国が、天皇の神社＝靖国を特権化し、その祭祀によって軍人・軍属の戦死者を『御霊』として、顕彰し続けてきたのは、それによって遺族の不満をなだめ、その不満の矛先が決して国家へと向かうことのないようにすると同時に、何よりも軍人・軍属の戦死者に最高の栄誉を付与することによって、『君国の為に死すること』を願って彼らに続く兵士たちを調達することにあった」
読者は「靖国」が侵略戦争に要する鉄砲玉（兵士）を再生産するための、宗教的拠り所に過ぎないことが、これで分かったと思う。
（３）分祀訴訟について
著者はこのあと、分祀訴訟について言及している。
「旧植民地出身者からの合祀取り下げ要求を拒否する理由として、『靖国派』の人々は、靖国神社こそ日本人の戦死者追悼の中心施設だと言う。しかし追悼とは何か。それは文字通り、死者の死を、後から『追』って『悼』むことに他ならない」
ところが、司法判断のことごとくが、分祀の要求を却下してきた。
靖国神社が遺族の分祀要求の意思を尊重せず、合祀に固執することは許されないのではないか。それは、まさに「天皇のために死する」ことを旧植民地出身遺族に認めさせることになる。
過去、日本が旧植民地に対しておこなった圧政と戦争への強制動員と戦死。遺族は日本政府によって殺された思っている。
それゆえ、遺族の分祀願いを門前払いにすることは、過去行なった植民地支配を正当化することではないか。
（３）政府は国立追悼施設の建設に踏み切るべきだ
著者は靖国神社に代わって戦死者を追悼する施設として「国立追悼施設」の設置を提言している。
「『国立追悼施設』があらたなる戦死者の受け皿にならない必要条件とは何か。
それは、この施設における追悼が決して、顕彰とならず国家がその追悼を新たな戦争につなげていく回路が完全に断たれていることである。
言い換えるならば、国家が不戦の誓いを現実化して、戦争に備える軍事力を完全に廃棄することである。また、過去の戦争についての国家責任をきちんと果たすことが必要である」
（４）おわりに
以上簡単に「靖国神社」の持つ性格と合祀の矛盾点と被害者・加害者との断層関係。さらに、旧植民地出身遺族から要求されている分祀の必要性と靖国神社に代わる国立追悼施設の建設提案などをみてきた。
日本国民に求められていることは一体何か。
一口で言うならば、いまだに、日本がおこなった戦争責任と戦後責任が一切解決されていないことだ。従軍看護婦問題。朝鮮女子勤労挺身隊。軍の命令による沖縄集団自決問題。中国大陸で日本軍がおこなった南京事件・関東軍７３１部隊による人体実験などなど。
